なぜ自民党は子供手当てをはじめとする４Kに反対するのか・・・政策の効果が出るのが怖いからだ。

なぜ自民党が４K（子供手当て、高速道路無料化、高校無償化、農家の個別所得補償制度）にかくも反対するのか？
後数年続いて、その効果が現れるのが怖いのである。
だから、財源を理由にして少しでも早く潰したいのである。
筋のいい政策であることを、彼らもわかっているからこそ潰しにかかっているのである。

実際、合計特殊出生率は増加の傾向が見え始めている。高校の経済的理由による退学者は激減している。まだ政策効果とは一概に言えないものの、後数年続ければ、おそらくその効果ははっきりと目に見えることだろう。

農家の個別補償制度は、FTA（自由貿易協定  ）、EPA（経済連携協定） を進める上で、どうしても必要となる政策だ。国内の農林漁業を維持するだけでなく食料安保の観点からも重要な政策だ。
要は自民党政権時代の補助金制度をとるのか直接補償制度をとるのかの違いである。
個別所得補償制度というよりは、最低所得補償制度と表現した方がわかりやすいかもしれない。

高速道路の無料化は、ただ単に無料化するという話ではなく、この政策の本来の目的は、その先にある経済の活性化策、地方の活性化策などと結びつく政策連携効果にある。
あくまで高速道路の無料化はその入り口にしか過ぎない。

子供手当てなどでよく出る批判として下記のようなものが挙げられる。
①子供手当ては子育て支援策なのか生活支援策なのか？
論議自体がナンセンスで政策効果は広い方がいいし、多方面に渡っていた方がいいに決まっている。
②次世代にツケをまわすことになる。
これもナンセンスな話で、今、有効な少子化対策を実行し出生率を高めなければ、今の若い年代層を支える人達がいなくなる。 年金などに対する不信感の奥にあるのは、今の若い人たちが年金を受け取る年代になったとき、その次の世代はより高い負担を強いられることになるが、それはおそらく無理で自分達の年金が削減されるだろうと感じているからだ。支える層を増やさなければ、次世代だけでなく、その次の世代の負担をも増やすことになる。
今、有効な少子化対策を打つことが、次世代、次次世代の負担を減らすことにつながるということを、理解すべきだ。
③財源がない
これも短期的な視点での批判で、少子化が進み人口が減少すれば、納税者は減少し、事業者数も減少する。当然、税収は減収の一途を辿る。当然のことながら、一人当たりの担税率は高くなり、社会保障のサービスは低下し国力が大幅に低下する。
小学生でもわかる理屈だ。

政策効果を判断するには、少し時間が必要になる。
国民には効果を見極めてから批判するというスタンスが求められているのではないのか。