増税で財政再建はできるのか？・・・増税神話にだまされるな！

菅政権では増税ラッシュだ。
復興財源における所得税などの増税。
Ｂ型肝炎の補償に伴う増税。
税と社会保障の一体改革に伴う消費税の増税。
税とは呼ばないが、各種公的保険等の負担増。
もし、これらが全て実施されたら、かなりの額の国民負担の増加になる。
国内消費を冷やすことは間違いない。

財務省や政府の増税派や自民党などの論調は
「増税すれば税収が増え、財政再建ができる」というものだ。
果たして本当にそうなのか？
この点について疑ってかかる必要がある。
過去の事例から少し検証して見よう。

①消費税を導入して財政再建ができたか？⇒悪くなった。
②自民党時代に実施した所得税の定率減税（２０％）を廃止して所得税の税収は増えたか？⇒ 増えていない。

税収を増やすためには
①税率を上げる
②納税者を増やす
③納税者の所得を増やす
④租税特別措置などの廃止
⑤物価を上げる
などが考えられる。
特に上記の②③⑤が重要で、税率を上げても②③⑤が減れば税収は減少する。
実は財政再建の鍵はここにある。
そして財政再建は、税率を上げるだけで解決できるような簡単な問題でないことも理解できるはずだ。

では財政再建するにはどうしたらいいのか？
①徹底した歳出削減
②資産の売却
③歳入を増やす
などが考えられる。

通常の企業でもやることは一緒である。
経営が傾けばやることはリストラなどによる人件費の削減。無駄な経費の削減。不要資産の売却。
子会社の整理統合売却。 などに最初に取り組む。
売り上げ（歳入）の増加を目指すのはその後である。
経費や資産の整理削減を進め、損益分岐点を引き下げることで初めて必要な売り上げ高が算出できる。
国においても順序は一緒だ。


国の予算の半分を国債に依存している現状は、確かに異常といえる。
しかし、それを改善するためには順番がある。
①徹底した歳出削減を行う。公務員の人件費及び人員削減（一時的には景気に影響を与えるが彼らは確実に退職金や条件のいい年金がもらえる。） はもちろん天下りの廃止や地方分権による権限と金の委譲等による行政組織の簡素化と効率化を進める。

②不要な資産の整理売却、不要不急な事業の整理廃止、特殊法人などの廃止、統合などを積極的に進める。
これらを進めて初めて必要な歳入額が確定できる。

これらを進めることで、いわゆる埋蔵金のようなお金が出てくる。
このお金で経済の活性化や景気対策を推し進める。

③歳入を増やすためには、税率を上げるだけでは無理なことは理解いただいたと思うが、重要なことは納税者を増やし、納税者の所得を増やすためには、それなりのコストがかかるということである。
出生率を高め、低所得者層の所得を押し上げ（低所得者層の増加は、税収減につながるばかりか社会保障費の増加や公的年金や保険の不払い者を増やすことにもつながる） 、経済活動を活性化させ消費を増やすことに集中的に予算をつぎ込むことである。（内需の拡大）
むやみに景気対策をやると言うことではなく、産業構造を変えていくことで新たな産業や雇用を生み出す方向に変えていくということである。

歳出削減と経済活性化を推し進めるためには、強い危機感が必要である。
安易な増税は、一時の延命策に過ぎず、根本的な改革を遅らせることにつながる可能性の方が高い。
今の政治家や官僚に一番かけているものは「強い危機感」と「身を切る覚悟」 である。