なぜオリジナル民主党と呼ばれる議員達は子供手当をはじめとする４K政策を放棄したがるのか・・政策の効果が出るのが怖いからだ。

「誤解しないでください　『子ども手当』存続します」。民主党が、こんな文章を大書きしたビラの配布を始めたそうだ。思いの外、世論の批判が多いことにビビッタようだ。（自民党が反発するのが目に浮かぶ。）
当初、批判の多かった子供手当も実際に手当を受け取っている人達には思いの他、評判がいいのである。

なぜオリジナル民主党と呼ばれる議員達が４K（子供手当て、高速道路無料化、高校無償化、農家の個別所得補償制度）をかくも放棄したがるのか？
後数年続いて、その効果が現れるのが怖いのである。
だから、財源を理由にして少しでも早く潰したいのである。
彼らも自民党と同じで小沢さんが幹事長時代に打ち出したマニュフェストの政策効果が出ることを恐れているのである。
彼らの政治理念はただ一つ「小沢一郎の排除」であり「小沢一郎の政策を全否定する」ことにある。
菅政権がやったことを見れば、それは一目瞭然である。
（彼らは自民党と同じ穴のムジナである。）

マニュフェストの政策効果が表れてくると「小沢一郎の評価」が高くなる。「民主党の評価」が高まる。
実は彼らにとって、それは困ることなのである。
彼らの存在価値と彼らの評価が低下することにつながるからである。
かれらは「アメリカ従属」で「既得権益厳守」 の新自由主義派（彼らは単に自分達の権力を守りたいだけなのだが・・・）と呼ばれる古いタイプの政治家集団に過ぎず、その対極にある小沢一郎が邪魔なのである。
であるから、自分達の権力を守るためには手段は選らばない。今回の大連立構想が端的にそれを表わしている。

野党やマスコミ、民主党執行部などの上記４Kに対する批判や言い訳の論調も財源に対するものばかりで、政策の中身に対する批判は影を潜めている。

実際に、子供手当を受け取っている人達からの評価は高まっている。その上で、保育所などの整備を求めているというのが正確な世論である。
だから自民党も公明党も児童手当の増額を容認したのである。財源を問題にするのなら児童手当は以前のままの金額を要求しなければ筋が通らない。

農家の個別所得補償制度についても同様で、自民党は小規模農家の保護政策で、農業の大規模化を阻害すると批判していたが現状では、むしろ「個別所得補償制度」は大規模農家からの評価が高い。経営の安定化に寄与しているからである。

「高校の無償化」についても同様で実際に勤労者所得や家計所得が減少を続ける現状で、多くの子供を持つ家庭にとっては、ありがたい政策なのである。（先進諸国では当たり前の政策である。）

日本の子育てに関する大きな問題点の一つが、高校から大学卒業までに多額な費用がかかる点にある。
今や東京の一流と呼ばれる大学にはお金持ちの子弟しか入学できない時代になろうとしている。
これは教育面での格差であり、これを是正する意味においても子供手当は有効な政策である。
子供手当を大学進学のための資金として積み立てている家庭は思いのほか多い。

小沢さんは、マニュフェストを実行する努力を苦しくても続けていれば、数年でその効果を国民が感じられるようになる。そうすれば民主党に対する評価も高まると昨年の参議院選挙の時から訴え続けている。
その意味をどれだけの民主党議員が理解しているのだろうか？

代表選では「マニュフェストをどうするのか」と「原発をどうするのか」が焦点にならなければいけない。（財源問題はその後の問題である。）
脱原発についても一番わかりやすく方向性を示しているのが、ほかならぬ小沢一郎であることを国民は理解しなければならない。