野田民主党執行部と野田内閣の人事をわかりやすく説明すると
党運営・・・小沢グループ
党の政策調整・・・前原グループ
というように党内での役割分担を明確にさせたところに特徴がある。野田グループという少人数のグループでは、党内をまとめきることは不可能で、且つ党運営や選挙対策の経験者は殆どいない。
その点、小沢グループは小沢さんを筆頭に党運営と選挙のプロが揃っている。
前原グループには、「自称政策通」と呼ばれる人達がそこそこ揃っている。
党内の政策調整を彼らに割り振ったと見るべきだろう。
このように、自らのグループが小さいという弱点を逆手に取った、中々うまいよく考えられた人事である。
では内閣人事はどうだろう。
これはすこぶる単純で
「大臣は軽くてパーがいい」
という人事である。
もっとわかりやすく言えば
「野田首相と官僚の連立内閣」・・・内閣は野田首相と財務省(=官僚)で仕切ります。
ということである。
だから、なまじっか専門知識や経験を持った重量級の大臣は邪魔になるのである。
子供手当てに固執する小宮山厚生労働大臣
TPPに反対の立場の鹿野農林水産大臣
普天間基地移転問題の関連では小沢グループの一川防衛大臣
などの起用は反対の立場での発言を封じこめる狙いがある。
したたかな人事である。
党内の融和を保ちながら官僚との関係も修復することで当面はスムーズに動き出すだろう。
しかし、「増税」と「TPP」は簡単に決められるような問題ではない。
党内ばかりでなく野党内にも反対意見は多い。
また官僚主導が表に出てくれば、野党や国民からも批判が湧き上がるだろう。
そのバランスをどうとるのか?
主要政策の着地点をどこにするのか?
野田新首相の舵取りはそんなに簡単ではない。
首相の実力も未知数である。(これといった実績はない。)
その意味においても、官房長官人事は重要であった。(官房長官の実力も未知数)
コチラも軽量すぎたのではないかという懸念は付きまとう。
彼らの実力が、やがて問われる。
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3 件のコメント:
[マスコミと東電の犯罪隠蔽共謀共同正犯」
>福島作業員の白血病診断が早過ぎる(院長の独り言さま)
>>http://onodekita.sblo.jp/article/47664993.html
に、検死の必要性について以下のコメントをしたので転載します(加筆あり)。
(開始)
次にあげる最近の共同新聞記事にも同じ問題が含まれている。
見出しになった「死亡後に被曝の疑い」は警察関係者の意見としているが、1000人もの変死体(そんな病死はぜったいないからね)について警察関係者が検死も死体検案もせずに「死亡後に被曝した」という明らかな嘘を記者に話すはずが無い。1000体の変死体を実際に死体検案してから死因発表するのでなければ警察関係者が不正な捜査情報を記者にリークするという犯罪を犯すことになるからね。
つまり根拠の無い不正な死因憶測記事を書いた新聞記者と容疑者東電の間に不法行為である事実の隠蔽共謀共同正犯の容疑が生じている。
>20キロ圏に数百~千の遺体か 「死亡後に被ばくの疑い」(共同通信)
>>http://www.47news.jp/CN/201103/CN2011033101000278.html
>福島第1原発事故で、政府が避難指示を出している原発から約20キロの圏内に、東日本大震災で亡くなった人の遺体が数百~千体あると推定されることが31日、警察当局への取材で分かった。27日には、原発から約5キロの福島県大熊町で見つかった遺体から高い放射線量を測定しており、警察関係者は「死亡後に放射性物質を浴びて被ばくした遺体もある」と指摘。(以下略)<
またこの共同新聞記事についてwelcome toののちゃんちtwitterさまにも同様の指摘をするコメントがあったので転載してご紹介する。
>>http://c3plamo.slyip.com/blog/
>震災後、原発周辺で1000名近い遺体が放置された。何で死んだのか? グーグルの事故後衛星写真で、この付近で津波被災などごくわずかだった。三陸と比較すれば分かる。揺れも震度6程度、家も倒壊してない。ならば死因は放射能急性被曝死しかない http://t.co/AWxyzWN
4 days ago · reply · retweet · favorite<
(終わり)
>「普天間移設が海兵隊グアム移転の前提」というデマ(反戦な家づくりさま)
>>http://sensouhantai.blog25.fc2.com/blog-entry-1102.html
>沖縄の海は、私たちの毎日にそのままつながっていると言うことを、直感した。
この直感はまさに正しい。
沖縄と原発事故は核武装米軍世界征服戦略という一本の線でつながっている。
核武装米軍は地位協定という日本国憲法を越える治外法権で日本国民を奴隷化して支配している。現日本政府は奴隷がしらとしてご主人米軍さまに取り入っている恥知らず幇間拝金売国奴法匪である。
地位協定を破棄すれば米軍は治外法権を失い内政干渉力を失う。そこで奴隷がしら法匪霞ヶ関官僚どもに厳命して国会で地位協定を破棄できないよう政局続きの機能停止国会を演出し続けているのである。
客観的に見れば、米国本土の国益にだけ奉仕する米軍にとっては日本本土が原発事故で核に汚染されても沖縄は原発がなく大丈夫だから沖縄米軍基地をますます機能拡大強化したいだけなのである。さらにリビア侵略が成功して巨大な原油利権を獲得できるめどが付いたアメリカは日本列島が滅んでも軍事費が捻出できるから、ますます沖縄を基地化できればあとは列島が放射能のゴミ捨て場になろうが本土の人間が皆被曝しようがそれこそ米国国益にとってはどうでもよいことなのである。
このアメリカの建国以来の野望を打ち破るには小泉以来完全に霞ヶ関拝金売国法匪が提供する利権に篭絡され破壊された国会は全く当てにならない。
ただ国民投票だけが腐敗国会を使わず地位協定を国際法上有効に破棄できる国民の正当な主権行使となる。
地位協定を破棄すれば日本に自立した内政外交が戻ってくるし、沖縄の米軍基地全返還もフィリピン同様に可能となる。
原発事故復興の財源も米軍米国向け予算を全額付け替え米国債を売却すればあまりあるほど確保できる。
直ちに地位協定を国民投票で破棄すべし。
「福一放射能拡散は地位協定治外法権米軍と隷米日本政府共謀共同正犯の国際テロ犯罪である」
>院長の独り言さまへのコメントより転載。>>http://onodekita.sblo.jp/article/47717334.html
>子供を被爆から守るため 世界に迷惑をかけないため 被災地の方々が
>一日も早く 真の復旧 復興が出来るよう
投稿氏のこの文章は主格が間違っています。
「被災地の方々が」ではなく、東電ふくむ全電力会社・保安院含む全行政省庁・内閣首相閣僚含む全国会議員が責務としてまた債務者として、一日も早く「復旧・復興」をやらねばならないのです。
311以降原発の放射能を大気中に放出せしめた実行犯である彼らは何も責任を果たしていませんが、それは犯罪です。野田内閣が目論む復興増税も火事場泥棒という犯罪ですね。
Posted by 通りがけ at 2011年09月04日 22:52
>311未曾有の天災と人災に見舞われた日本国政府の国民に負う責任とは。
311以後あちこちに何度も書いてきたが、まず戸籍と地籍の確認。
被災者証と被曝手帳の速やかな交付。
憲法の基本的人権を守るために何をおいてもこの行政活動が公務員業務の最優先緊急の至上命題である。
すべての公的援助はこの2つの国家証明書に対して行われなければならない。
この被災者証および被曝手帳の全員配布なくして行われるすべての官による公的援助および基本的人権制限は憲法違反である。
公務員は天皇の臣下でもなければ国民の奴隷でもなく、ただひとつ憲法の奴隷である。(転載終わり)
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職責を果たさない公務員の怠慢は即座に公金(税金)横領の給料泥棒という犯罪で刑事罰と懲戒免職処分になる。
福島の最終処分場化はまず福島県民の私権を原状回復できる根拠の戸籍地積の再確認を行なってから論じるべきものである。復興に名を借りた憲法違反の強制収容など国家の主権者国民に対する行政犯罪でしかない。公務員が憲法に反する行政執行を行えばすなわち憲法に対する反逆罪となる。憲法は国の最高法規だからつまり、国家反逆罪にひとしい重大犯になるということ。
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