「技術が進歩すれば安全な原発が可能であるという『新たな神話』・・・技術の進歩だけでは解決できない問題がある。

「技術が進歩すれば安全な原発が可能であるという『新たな神話』が台頭しつつある。こうした動きを私たちは警戒しなければいけない」
私の尊敬する経済評論家の内橋克人さんが訴えておられる。
そのとおりだと思う。
「人類は科学を過信しすぎてこなかったか？」という反省の上で、原発問題は語られるべきである。
「科学を優先するのか人命を優先するのか？」という人間社会の根本をもう一度問い直す必要があるのではないかと思う。

今回の福島第一原発の事故でも明らかのように『人災』による部分が非常に大きい。スリーマイル島の原発事故もチェルノブイリ原発事故も直接の原因は操作員によるミスである。
いくら科学が進歩しても、扱うのは人間である。人災は、常につきまとう。
さらに、一度事故が起きた場合、人間では制御できないところに最大の問題がある。
また、一度放出された放射性物質は、簡単に除去することもできず、何らかの形で長期に渡り存在し続ける。

原発の輸出など真っ先に中止すべき政策である。
原発事故に「収束」という２文字はないはずである。簡単に使うべきではない。
たとえ原発施設の事故が収束しても、放射能を被爆した人たちはこれから何十年も発ガンや健康被害等の発症の恐怖と戦い続けなければならない。
そしてそれは１代限りの問題ではない。何代にも渡り、何らかの影響を与え続ける可能性も否定できない。
脱原発に政治がはっきりと舵を切るべきだと思うのだが、野田首相はそうでもないようだ。
国民がはっきりと「原発に対しノー」を突きつける時が来ているように思う。
これからの国政選挙や地方選挙においては「脱原発」を最大の焦点にすべきだ。
国民の意思を政治に突きつけることこそ今、私たちがやらなければならないことではないだろうか。

数日前に野田内閣の五十嵐とかいう財務副大臣がテレビで話をしていたが財務省の代理人そのものであり、財務省の役人と言ってもおかしくない話の内容であった。
かように、民主党の議員も官僚に懐柔されてきている。

民主党の執行部が陳情の窓口を幹事長室に一元化するそうだ。
小沢幹事長のときに始めたものだが、菅代表時代に廃止された。
民主党議員内での評判が悪いということが、その理由だったようだが、実はこのことは政治主導を進める上での大きなポイントだと思っている。
政調部会や個々の議員が陳情を受け、各省庁の官僚にお願いすれば、知らないうちに官僚に貸しができる。業界との癒着も生まれやすい。官僚に懐柔される大きな原因になる。
そのことにより、官僚や業界団体の意向に左右されやすくなり、政策を推し進める上での妨げになりやすい。

復興増税では企業に対しては「減税」して「増税」する形で負担増を求めていない。
そもそも「国民全体で震災の復旧復興費用を分担しよう」というのならば企業もそれ相応の負担をすべきだ。インフラの整備をはじめとする復旧、復興事業で一番恩恵を受けるのは、関係する企業である。

ましてや、福島の原発事故の当事者である東京電力は経団連の中心企業である。
東京電力の責任を財界全体で負担しあうという発想が、彼らにはないのだろうか？
原発事故の処理費用に関しては、将来的に電気料金なり税金なりで国民が負担することになる可能性が高い。
「自分たちの利益しか考えない」経済団体はいずれ国民から見放され痛い「しっぺ返し」を受けることになるだろう。