笑わせてくれる民主党執行部・・・吉本に入ったら？

いやはや、民主党の執行部は笑わせてくれます。
民主党は、小沢元代表ら離党届を提出した衆議院議員37人を除籍とするなどの処分を正式に決定するため、4日、倫理委員会を開いたが、処分対象議員らから9日に聴取を行うとして、結論を持ち越した。
民主党の北沢倫理委員長は「党規約、および倫理規則にのっとり、諮問された処分案について、速やかに、公正に審議を進めていただきたい」と述べた。
4日の委員会では、3日に常任幹事会で示された処分案の内容について議論が行われ、9日午前に処分対象者の意見を書面や直接面会して聴取し、午後に処分を決定することになった。
（ＦＮＮより）


そもそも、処分はすでに下しているのでないのか？
巷では「鳩山元総理、６か月の党員資格停止処分」などの報道も流れ、輿石幹事長が鳩山氏に電話で伝えたという情報まで流れている。もしこれが本当なら、処分は下されていることになる。
そもそも離党届が出ている議員の事情聴取し処分をしようとすること自体が「お笑い」だ。
一般的な常識で言えば
事情聴取⇒処分決定⇒本人への通告
というのが妥当な流れだろう。
今回は
処分決定⇒本人への通告⇒事情聴取
という流れだ。
多分、離党者から党の規約及び倫理規定に違反するのではないかという指摘がなされたのであろう。それで慌てて、事情聴取を行うことにした。
というのが実情だろう。お笑いだ。
もし、事情聴取の場に小沢さんが出てきたら、倫理委員会のメンバーはどうするのだろう。多分、出てこないと予想しているので、小沢さんが出てきたら大慌てになるだろう。
小沢さんの正論に果たして、まともに答えられる議員がいるのだろうか？
面白いことになるだろう。
まあ、多分小沢さんは出てこないだろうが、それくらい小沢さんの言っていることの方に「正義」があるということを言いたかった。（個人的な意見だが・・・）
今回のことは「逮捕してから事情聴取をする」ようなもので党の正式な手順も踏まない段階で本人に処分を伝えた段階でアウトである。

ようするに、これくらい今の民主党は政党として呈をなしていないということであり、党の規約も、まともに守れない政党ということだ。

話は変わるが、公明党はどうするのだろう。
大阪では「維新の会」と選挙協力の約束を結んでいるようだが地方選挙だけなら問題ないだろうが国政選挙になった場合「消費税増税賛成の公明党」と「消費税増税反対の維新の会」が選挙で協力することが可能だと考えているのだろうか。完全に自己矛盾している。
当然、次回の総選挙は「消費税増税」と「原発再稼働」「地方分権」が焦点になるはずだ。これらの点で「公明党」と「維新の会」が選挙協力できるとは、到底考えられない。
別々に戦うことになった場合、公明党は維新の会に大量の票を奪われる可能性がある。
完全に公明党は支離滅裂の状況に陥ってしまった。場合によっては党の存在自体が危うい状況に追い込まれる可能性がある。


今回の消費税増税問題を別の視点からみると「世代間での争い」と見ることもできなくはない。
「負担だけが押し付けられる６５歳以下の年代層（特に５０歳以下の年代層）」と「年金や医療の恩恵を受けている高齢者層」との世代間での争いと捉えることもできなくはない。
もし、政府が言うように増税分が全て社会保障に使われる（これは嘘だと確信しているが・・・）としても、その最大の恩恵を受けるのは高齢者世代だろう。
しかし、もし民主党等が言っていることが「嘘」で高齢者の負担も増え、そして年金額も維持できないことが明白になれば、消費税増税反対の声は全世代に広がり、とても民主、自民、公明の３党は選挙を戦うどころの騒ぎではなくなるだろう。
この点を明確にできるかどうかが、次の選挙の最大のポイントになるような気がするのだが・・・。