2012年7月6日金曜日

元気が無くなった民主・自民・公明の執行部・・・「出ていけ」と言っていたのは、貴方達ではなかったの?

新聞テレビ週刊誌小沢新党の話題で一色だ
民主党自民党の影が薄い
小沢さんたちが離党するまで小沢切れ小沢グループは出ていけばいい喚いていた議員たちの声が聞こえなくなった
わずかの間に政治情勢変わった
やはり小沢さん凄いそれも今回は全て表で動いている特別強引に採決や離党迫っているようにも感じられない個々の議員の判断に任せているようだ寧ろ周りの議員の方が熱くなっている

この一週間で小沢さんは新党きづな統一会派社民党増税反対原発再稼働反対協力関係新党大地とも暗黙の協力体制作り上げた
これらを纏めれば内閣不信任案提出できるだろう共同提出

民主党内
では鳩山グループ注目集め始めている小沢らの鼻息荒いらしい
つまり民主党内における不満分子とも言える鳩山グループ野田政権命運を握るポジションに位置することにたからだ
小沢さんたちが内閣不信任案出した場合民主党内から20弱の賛成でると内閣不信任案が可決される可能性が出てきたからだ
そうなれば野田政権は辞職か解散しか選択肢はないこれに困っているのは民主党執行部だけではない自民党公明党執行部困っている自民党や公明党は内心では内閣不信任案否決されることを望んでいる彼らの本心は予算関連法案への賛成と引き換えの話し合い解散である
その為には民主党内から内閣不信任可決されるだけの造反者でることは望ましくないのである
というのも内閣不信任提出されれば自民公明賛成しないと辻褄合わなくなるからだもし消費税増税法案の参議院採決前に衆議院に 内閣不信任」が提出され可決されれば、それは民主、自民、公明にとって最悪のパターンとなる。
これらのことを念頭に考えれば「小沢を切れ」「小沢は出ていけ」と叫んでいた議員達がおとなしくなった理由がわかるだろう。

実際に「内閣不信任案」が衆議院に提出された場合、現状のままでも30人近くの議員が造反して賛成する可能性がある。(あくまで可能性だが・・・)

あるいは20人程度の集団離党があることも考えられる。
つまり、民主党も自民党も公明党も身動きが取れなくなりつつある。
よく「数合わせ」という言葉が政治の世界では使われるが、政界で「数合わせ」に一番長けているのが小沢さんである。
ということで面白い展開になりつつある。

それから選挙についてだが、民主党の愛知県連では民主党を離党した議員の選挙区に対立候補を立てるつもりで考えているようだが、冷静に分析してみたら対立候補を立てることは離党した議員を有利にさせるだけだということに気が付き困り果てているようだ。
政策に違いがない自民と民主の候補で票を食い合う可能性が高いため、両方が自滅し離党した議員が有利になる可能性が高いということに、やっと気がついたようだ。

ということで、民主党が離党した議員の選挙区に対立候補を立てた場合、民主・自民の候補が共倒れする可能性が高くなる。このことは公明党が候補を立てる選挙区においても同様だ。
ましてや小沢さんが新党の選挙対策委員長に兼任で就任することが決まったことで、民主、自民、公明の議員たちは気が気ではないだろう。
今後、愛知県のみならず他の都道府県でも冷静な選挙情勢の分析が始まれば、民主、自民、公明の執行部は青くなるだろう。
選挙の神様「小沢一郎」が離党した同士に「必ず選挙で勝てる」と言い続けている根拠はこのあたりにあるのではないだろうか。

ということで、小沢さんが離党し祝杯を挙げていた議員達が青くなるという小噺でした。


1 件のコメント:

通りがけ さんのコメント...

今日は長周新聞HP記事から一部よくまとまっている部分を転載させてください。長いですが元記事はもっと長いです(笑)

>公約全て覆し自・公と合体
野田民主党が分裂
            「米国の為」の翼賛政治    2012年7月4日付

>>http://www.h5.dion.ne.jp/~chosyu/kouyakusubetekutugaesijikoutogaltutai.html

>> 分厚い堤防決壊し行動波及 新しい情勢が到来

 民主党は総選挙以後の3年間で公約をすべて覆し、自民党となんら変わるところがなくなった。そして自民党、公明党と合体して、なるほど圧倒的な多数派となって消費税増税法案成立をなにがなんでもやるというのである。戦前の戦争に突き進んでいった過程と同じ政党政治の崩壊であり、翼賛政治のできあがりである。昔は「天皇のため」、今は「アメリカのため」、国民の生活や生命を踏みにじってかまわぬというものである。
 小沢は「金権政治の権化」としてメディアが標的にしてきた。金権政治なら自民党も民主党も同じことをやっていてめずらしくもない。小沢がターゲットになったのは、小沢が反米というほどではないが、アメリカの望む方向にあわなかったからである。「在日米軍は第7艦隊だけでよい」といったり、大量の国会議員を引き連れて中国訪問をして中国・アジア重視の姿勢を見せたりしたことがアメリカ中枢の怒りにふれたからである。
 検察が小沢とその周辺を無理を重ねて締め上げたのも、メディアがつねに悪党扱いをしてきたのも、背後勢力の意志を代弁したからである。そして鳩山、菅、野田とアメリカへの全面服従のレベルを上げてきた。
 どの政党・政治家が政府を担当してもやることは変わらない。みなアメリカのいいなりである。総理大臣をはじめ大臣や議員どもはアメリカの代理人にすぎない。財務省、防衛省、検察をはじめ官僚組織、軍事・司法組織はアメリカや財界と直結して実際の政治を動かす。大メディアもアメリカ直結で真実はかき消してアメリカおべんちゃらの大本営報道が染みついている。一群の御用学者も、革新系と称されるものもアメリカで飼い慣らされた連中が権威者となっている。そういう権力構造が政党を操って政治を動かしている。
 日本の政治がそのようにして動いているのに対して、それを規制する力は大衆的な直接の政治行動である。首相官邸前の、1万人、4・5万人、20万人とふくれあがっていく原発再稼働やめよの大行動は、60年安保斗争の13万人という国会前デモの規模を上回った。そして日本全国で「みんな思っていることは同じだ」との共感を広げている。それは政党政治の崩壊のなかで、「政治を変える」という大衆の直接の政治行動が、これまでの分厚い堤防を決壊させて広がりはじめたことを示している。疑いなく新しい情勢の到来であり、それが多くの人人に「日本を変えることができる」という希望を感じさせている。
 原発再稼働にせよ、消費税増税にせよ、米軍再編大増強にせよ、TPPにせよ、日本民族の根本的な利益を売り飛ばす政治は、日米安保が根本問題であり、安保にしがみつくのか、安保と手を切るのかの対立としてあらわれている。
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これが扶桑の人々「常民」である。

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