岡田氏、新生党資金「まるで個人のお金」・・・良く調べてから発言したら岡田幹事長

民主党の岡田幹事長が
「新生党という政党はもう実体がないのに、まるで個人のお金であるかのように配られた」と指摘。小沢氏が率いていた旧新生党の政治資金について「党が解散する時に、法律上は求められていないが、清算するか、税金が入っているので国庫に戻すのが筋だ」と強調した。
（共同）
と発言したそうだ。

この人は、良く理解したうえで発言しているのだろうか。
そもそもこの問題について「政党助成金」と「立法事務費」というまったく違う制度でのお金の問題を一緒くたにして報道しているマスコミが多い。
政党助成金は税金から政党に助成する法律だが成立したのが1994年で施行されたのは1995年からである。
新生党は1994年末に解党しており、「政党助成金」を新生党は受け取っていない。

立法事務費 は昭和28年に施行された法律で当時、議員一人当たりつき月65万円（だと思ったが）が会派を通して議員に支払われていた。
よって会派を通して議員に支払われていたので新生党には直接支払われていない。

マスコミが騒いでいる旧新生党のものとみられる資金が政党支部を経由し資金管理団体「陸山会」から平成２１年の衆院選直前に公認候補８９人に計４億４２００万円配られたといわれる資金の中に税金は含まれていないと考えるのが普通である。
国から直接支給されていないお金を「国に返納せよ」という方がおかしいと考えるのが普通ではないですか？岡田幹事長・・・。

そもそも、今回の件とは別に、今まで解党して政党助成金を国庫に返納した例はない。
新生党に所属していた岡田幹事長がこれらの事情を知らなかったはずは無く、問題があれば、其のとき発言していたはずだ。今頃になってとやかく言うこと自体がおかしい。
新生党の政治資金はおそらく小沢さんが一人で集めた資金が大半を占めていたのではないか。
「政党助成金制度」が施行されるのを機に新進党を発足させた経緯からも推測される。

岡田克也幹事長は、陸山会が配布した資金の原資が新生党の解党時の資金だとして国庫への返納が望ましいと主張しているが、原口氏は「民主党にも旧民主党、新進党、自由党から入りこんでいる。それも返せと（言うのか）」と反論した。
という原口氏の発言はもっともである。

そもそも、陸山会からの資金提供により多くの議員が衆議院選挙で当選したわけで、小沢さんは自分の政治資金を民主党に寄付したようなものである。それにより政権交代が実現した。
民主党が政権交代を果すために自らの政治資金団体から資金提供した小沢さんに民主党は感謝すべき立場にあるのではないか。
党の幹事長としての立場を考えた場合、批判するのではなく、むしろ小沢さんにお礼を言うべきではないのかとさえ思えてしまう。
其の他にも、小沢さんは多くの私設秘書を選挙の応援に派遣している。
民主党に対する小沢さんの貢献度は、はかり知れないものがある。

菅首相や前原氏、岡田氏は、小沢さんに物申せる立場にはない。
首相や大臣になれたのは、一重に小沢さんのおかげである。

その小沢さんを排除しようと考えることの正当性がどこにあるのか。
「恩を仇で返す」とは正にこのことを言うのであろう。
こういう人たちの末路がどうなったのかは歴史が物語っている。