一国の首相としての見識を疑う？？？世論一番、政策・・・番

これが一国の首相の言葉か・・・。

菅首相は政権運営について「正当な評価を受けていない。すんなり政策が決まるより、殴り合う場面を見せた方が世論の支持を受ける」

小沢叩きをすることで世論の支持を得ようとしていることを白状しているようなものである。
これほど品格と見識が低い総理大臣も珍しい。
やることなすことが「自らの人気取りパフォーマンス」にしか見られないことに哀れささえ感じてしまう。
ご自分では、わかっていらっしゃるのだろうか？
「正当な評価を受けていない。」とご自分でおっしゃるくらいなので、自覚は無いのでしょう。

法人税の5％下げにしてもそうだが、日本の法人税がマスコミの言うほど高くないことをご存知ないのか。
企業が外国に逃げていくとおっしゃるが、その一番の原因は国内消費の低迷にあることをおわかりないのか。
自動車の国内販売台数をみればわかるように、内需が伸びない（というかデフレの影響もあり実質減少している）状況で販売増が見込める地域に企業が進出していく動きは、少々、法人税を下げたくらいでは止まらない。
少子高齢化で今後ますます内需（国内消費）の減少が予想される現状では、いかに内需を増やす（長期的には人口減少に歯止めをかけ、国内の雇用を増やす）かが企業を国内にとどめる最大の政策でなければならない。

消費税に関しても、これほど欠陥のある税も珍しい。
所得税の申告は個人でも手引きを読めば大半の人はできるはずだ。（といっても中々難しいが。）
国の出している文書で、一番わかりやすく親切で且つ、無駄がないのが「所得税の申告の手引き」だ。
それに比べて消費税はわかりやすく書いてはあるが、大半の人は理解できないであろう。
そもそも、課税・非課税・不課税という区分さえすぐ説明できる人は居ないだろう。
本則課税、簡易課税などといっても意味がわかる人もほとんど居ないだろう。

課税の基準が２年前の数字をもとに判断されることを知っている人もそんなに多くない。
株式会社（資本金1千万未満）の場合、会社を設立して最初の２年間は消費税は納めなくてもいい。ただし「消費税課税事業者選択届出書」を提出して納税義務者になることを選択すれば別だが・・・。


最大の問題は同じ決算なのに課税方法の選択等で税額が変わってしまうことである。
皆さんは、近年、税理士業界でも損害賠償請求の訴訟が増えていることをご存知ですか。特に消費税に関係する訴えは全体の約半数を占めるほどです。理由としては従来の多くの税法と違って事前の届出が必要であること、そもそも税理士の消費税法に関する知識が不足していることなどがあげられます。

このように税の専門家でも完全に理解している人が少ない消費税の申告を素人にやれというところに少しムリがあります。

実際の税務調査でも、消費税で引っかかる場合がかなり多いのが現状です。
もっとシンプルにし、課税方法の選択で税額が大きく変わるような仕組み自体を再検討すべきだと思います。（届出制の部分も含め）

日本には源泉徴収という非常によくできた徴収システムがあります。
しかし納税の基本は、納税者一人一人が自ら申告するという形が一番望ましいということです。
それにより、税に対する関心も高まり、知識もつきます。
また税の使われ方にも関心が向きます。
その為にも、わかりやすい申告システムであることが重要です。

税の話は難しいので理解しにくいかもしれませんが、私のような貧乏自営業者にとってはわずかな税金も結構負担になります。
もちろん申告額により、国民健康保険や市町村民税の額も変わってきます。
暇があったら是非、税の勉強もしてみてください。

国は、庶民からも税を搾り取ろうと計画しているようです。
まずは国の無駄を省かせるよう監視することが重要です。
これ以上、負担を押し付けられたら、国が滅ぶ前に国民生活が破綻してしまいます。