大連立騒動を冷静に分析してみる。・・・民主・自民どちらかがメルトダウン（溶融）するだろう！

大連立騒動を私なりに冷静に分析してみた。
出来る限り第三者的視点で色々な角度から短期的な視点と長期的な視点を絡みあわせながら分析してみた。
一時は時限的な「危機管理内閣」的な連立ならいいのではないかと考えたが冷静に考えてみると連立を組む意味がほとんど無いことに気づいた。むしろ中長期的に見た場合には、より一層、政治が混迷する可能性のほうが高くマイナス要因の方が多いように感じる。
民主党は実質メルトダウンしている。燃料棒が半分溶け出して無くなっている。（小沢支持議員の排除により）
自民党も古参と若手の議員との間での主導権争いで一枚岩ではない。こちらはメルトダウンまではいっていないが「党内の温度が上昇」し「党内の圧力が上昇」しており、いつメルトダウンが始まってもおかしくない状況にある。
１号機―民主党がメルトダウンして核分裂をおこせば、すぐそばの２号機―自民党にも影響が及びメルトダウンが進んで核分裂する可能性が高くなる。
こんな危険な状態の１号機と２号機をより近づけたらどうなるのか。
どちらかは確実になくなる可能性が高い。
もしかすると両方（民主党・自民党）が一緒に消えてなくなる可能性さえ否定出来ない。
今必要なのは１号機と２号機を冷却水で冷やし原発全体（日本の政治・経済）を安定化させることであり、近づけることではない。（菅・仙谷・岡田氏は逆に空焚きしようとしている。）

もう一点、分析する場合に注意すべき点を上げれば震災や原発事故による各方面への影響が思いの外、大きく長期化する可能性があげられる。
特に経済面、金融面、農林漁業等での影響及び国の財政に及ぼす影響が想像以上に大きくなる可能性を考慮しなければいけない。
政府が対応を誤れば「恐慌」がおきる可能性さえ否定できなくなってきた。

さらにもう一点あげれば連立を組むことで原発事故に対する責任問題がウヤムヤにされる可能性が高くなることである。
自民党は原発を積極的に推進してきた経緯があり、野党のままでは与党に責任を転嫁されかねないからだ。

連立を組む党及び党の有力者それぞれに思惑があり連立を組んだ場合に閣内対立が起こる可能性は否定できない。

連立を組む場合に一番重要な点は双方の信頼関係である。
そのためには政権側にしっかりした政権運営担当能力があることが前提条件となる。
またトップ同士の個人的な信頼関係も重要になる。
この点でも残念ながら連立の条件を満たすことができない。

連立を組む場合においても、最低限の条件というものはある。
政権の延命や利権の確保という利害だけによる連立が果たして国民のためになるのかよく考える必要がある。

原発問題は今や大きな外交問題になりつつある。
日本に対する信頼と信用が大きく揺らぐ可能性も出てきている。
最初に述べたように、この危機に対する対応を誤れば「恐慌」に陥る可能性さえ否定できない。
災害や原発事故が日本の内政、外交全般に与える影響を速やかに分析し適切な対応を迅速にとる必要がある。
災害や原発事故の隙を狙う国際金融資本等の動きも注視する必要がある。

日本全体がメルトダウンする可能性を出来る限り小さく抑え、いち早く立ち直るには政治への信頼を取り戻すことが最重要課題であるはずだ。

これらの点から冷静に考えれば今、最優先にすべきことは連立ではなく政治のトップが諸外国及び日本国民から信頼される人に入れ替わることである。
また野党からも信用される「決断力」と「実行力」を備えた人に替わることである。

原発問題に関しては遅かれ早かれ「政府」や「東電」、「安全・保安院」及び「原子力安全委員会」などの責任を問わなければ被害を受けた住民や国民の気持ちは収まらないであろう。
そのためにも、これらの責任追及を「粛々」と実行出来る人がトップでなければいけない。
この問題をウヤムヤにすることは国際社会からの、また国民からの信頼を裏切ることになる。

こういう危機的な状況では政治の枠組みを変えるだけでは対応できない。
枠組みだけ変えることは、むしろ混迷を深める原因になりかねない。
重要なことは、「誰がやるか」である。
最終的には「人」である。
日本全体の動きや状況に目配せでき且つ大胆に行動し政策を実行できる人でないとこの危機は乗り越えられないように思う。

想像以上に日本全体が危機的な状況に向かっていることを理解した上で、政局を語らなければならないように感じる。
原発や災害と同様に政治においても危機管理は重要だ。
最悪の場合を想定する想像力（表現はおかしいが）とそれに動じないだけの「胆力」もこの状況では求められる。

結論としては
素人政治家集団である（自分たちの立場を守ることしか頭にない―世間の評価ばかり気にする）
菅首相及び枝野官房長官、仙谷官房副長官、福山官房副長官の辞任
岡田民主党幹事長及び安住国会対策委員長の辞任

がスタートだろう。
後のことは所属議員で決めればいいことだ。