2011年4月7日木曜日

総務省はインターネットサービス事業者ら通信各社に対し、東日本大震災に関するネット上の流言飛語に適切に対応を要請

多くの方がインターネットで発言されているように「政府による言論統制」と思われても仕方がないような対応である。

要請された 内容は「インターネット上の地震等に関連する情報であって法令や公序良俗に反すると判断するものを自主的に削除することを含め、(略)適切な対応をおとりいただくよう御周知いただくとともに、貴団体においても必要な措置を講じてくださいますようお願い申し上げます」ということだそうだ。

理由としては『地震に対する不確かな情報や、国民の不安をいたずらにあおる流言飛語が「電子掲示板への書き込み等により流布しており、被災地等における混乱を助長することが懸念される」ため』ということらしい。

例をあげて自己チェックしてみた。
①福島原発1号機で核分裂が始まったようだ。 
   福島原発1号機で核分裂が起こった可能性が非常に高くなったようだ。
②ペンギンマン枝野官房長官は「福島県産のほうれん草は安全で直ちに健康に影響はない」と発言したが、家族には「食べるな」と指示したそうだ。
枝野官房長官は「福島県産のほうれん草は安全で直ちに健康に影響はない」と発言。家族には「直ちに影響はないが将来影響が出る可能性があるので食べるのを控えなさい。」と伝えた。
てな感じかな?
書いている私でさえ頭が混乱してしまう。

『流言飛語』とは「根拠のない、いいかげんな噂。根も葉もないデマ。」という意味だそうだ。
私たちはインターネット上からの情報を元に自分で考え分析し自分の判断でブログを書いている。
ということは
「大手マスメディアの情報」を引用すれば根拠がないと見做されないのか。
「東京電力の記者会見での発表」を根拠に記事を書けばデマと見做されないのか。
「枝野官房長官の記者会見」での判断に沿った内容であれば問題ないと見做されるのか。

そもそも、東電や原子力安全・保安院、マスコミの報道が信頼できないから多くの人達がインターネットから情報を収集し、それぞれの判断で情報を流しているわけで、政府のスポークスマンである枝野官房長官の記者会見での発表内容に対しても多くの国民が不信感を持っていることの表れでもある。
今や枝野官房長官の記者会見での発言自体が『安全デマ』とさえ言われ始めているのだから・・・。

一部に心無い発信者がいる事を否定するわけではないが、今、新聞・テレビ・政府・東電等から発表されている情報の内容と量、そして信頼性や迅速性に対し「情報に対する飢餓感」を覚えている国民が数多くいることもよく理解して欲しい。

こんなことを書いているとプロパイダーに削除されそうだ。
今日はここまで・・・。

2 件のコメント:

通りがけ さんのコメント...

>小沢一郎「党員資格停止」解除へ

無期限民主党員資格停止など憲法上国会議員にとって痛くも痒くもない紙切れ処分なのにそんなものが理由で国会も開かなかった無活動国会議員にいまさら何ができるのか疑問だ。

そもそも憲法上本来の仕事である国会を開かない国会議員は憲法に定められた履行義務を果たさない存在であるから、憲法によって保護される権利をすべて剥奪する処分を科すことが適当である。すべての契約は権利と義務が一体として履行されて初めて契約が成立しているからね。契約違反は処罰対象とされる。

よって震災被災者対策国会を開かない衆参両院とも全員首にして、個人資産を没収換金して震災被災者へ義捐金として現金で公平に分配されなければならない。参議院は衆議院が開かれなければ存在意義が無いんだから連帯責任は当然である。

もちろん空き缶首相も国会議員だから首にして資産没収対象の第一順位だけどね。

通りがけ さんのコメント...

日本唯一のジャーナリズム長周新聞の1955年創刊の訴えを転載。
>>http://www.h5.dion.ne.jp/~chosyu/soukannoultutaehenshukouryou.htm

(転載開始)

創刊にあたっての訴え
                                     1955年4月15日

 戦争は、われわれの生活のうえにいいしれないいたましい傷痕を残し、われわれの郷土に無残な荒廃をもたらした。人人は荒廃のなかから起ち上がり、平和で豊かな美しい郷土を建設してゆくために、不断の努力をつづけてきたし、いまもつづけているが、しかし、一〇年もたった今日、いぜんとして明るい展望はひらけない。
 労働者は安い賃金と労働強化に苦しみ、ふだんに失業の脅威にさらされている。農民は土地が少ないうえに、生産費のつぐなわない農産物価と重税にあえぎ、中小商工業者は不況、重税、金融難で倒産の危機にさらされている。不況の波はようしゃなくおそいかかり、失業者はどの街にもどの村にもどんどんはんらんしている。労働者、農漁民、市民のすべてに生活の困難はいよいよ加わってきた。そのうえ、植民地的退廃がまき散らされ、民族文化の健全な伝統をむしばみつつある。それにもかかわらず、だれでも知っているように、憲法にそむいて再軍備が公然とすすめられ、軍国主義の妖怪がまたしてものさばりはじめた。原子戦争の危険すらが、民族の運命と関連をもちつつ、身近に不気味にただよいはじめている。
 われわれは、このような状態を黙ってみていることはできない。
 とくに、このような情勢のなかで発行されている大部分の商業新聞は、わが山口県において、その規模が全国的にせよ、県的にせよ、市町村的にせよ、いずれも資本の支配下にあり、支配勢力の忠実な代弁をつとめている。興味本位の事件報道主義のかげにかくれて、ことの真実がゆがめられ、大衆の死活の問題がそらされる。切実な問題につきあたるたびにのまされる苦汁は、いつもしらじらしい嘘やずるい黙殺や問題のすりかえであることは、だれでも経験しているところである。大衆はいおうにも口に鉄をかまされた馬のように、語るべき何らの機関ももたない。これでは、真実は泥沼の底におしこめられ、嘘がはびこり、歴史は偽造されてゆくばかりである。
 われわれは真実を泥土にゆだねてはならない。いいたいことを明からさまにいい、偽瞞のベールをひきはがし、そのことをつうじて、真に大衆的世論を力強いものにしなければならない。そのために必要なことは、いかなる権威にも屈することのない真に大衆的言論機関をみずからがもつことである。このことは、今日切実に要求されている。

 「長周新聞」は、このような要求にこたえて発行されることになった。したがって「長周新聞」は、つぎのような性格をもつ。

                     編集綱領
 山口県民の新聞として、政党、政派や宗教的信条、職業などにかかわりなく、真実の報道と正しい世論の組織につとめ、平和と独立と民主主義を守る。また、労働者、農漁民、市民の生活を擁護し、郷土文化の擁護と発展のためにつとめる。
                                          
              編集綱領

                                     1981年8月改訂
 一、勤労人民の新聞として政党、政派や思想信条、職業にかかわりなく、正しい世論を代表し、日本社会の進歩発展のため、真実の報道につとめる。
 一、権力をほしいままにするひとにぎりの独占ブルジョアジーの搾取と抑圧、軍国主義と戦争政策に反対し、労働者、農・漁民、都市勤労人民の生活と民主的権利を擁護し、人民文化の発展につとめる。
 一、世界のいたるところで帝国主義勢力が諸民族を搾取、抑圧し、植民地再分割のための世界戦争への道をすすんでいることに反対し、世界史の発展のためにたたかう。
 一、われわれの目標は、貧困も失業も戦争もない、すなわち搾取と抑圧のない自由な社会を、幾千万大衆とともに実現することである。

(転載終わり)

Template Design: © 2007 Envy Inc.