「元気な日本を・・・」などと言われても
菅首相の萎えた顔をみていると元気が萎える。
「みのもんた」の無責任な発言を聞いているとハラワタが煮えくりかえる。
御用学者の現実離れした話を聞いていると自分の方が賢く思える。
このままで行けば日本の経済は長期低迷を免れない。
現実に原材料が入荷しない為や資材が確保できない為に倒産する企業が多発しかかっている。
自制ムード の広がり や原発事故の影響による小売業、観光業、飲食業の倒産、廃業も増加している。
雇用の悪化、個人消費の減少、家計所得の減少の悪循環に陥る可能性が出てきた。
このことは財政再建への道のりが遠のくことを意味する。
そこに増税、社会保険料等の負担増や年金支給開始時期の繰り下げなどを打ち出せば黙っていても民主党は消滅の危機に陥るはずだ。
菅政権が打ち出している政策を見ていると全てが「後ろ向き」に思えてならない。
これで「元気を出せ」といわれても出るはずがない。
菅首相が言い出した「第3の開国」という言葉を聞いたとき直ぐに頭に思い浮かんだのが「江戸時代」であった。
『鎖国』であった江戸時代は「身分制度」など問題点も多くあったように思うが「浮世絵」や「寺社建築」など世界に通用する独自の多くの文化や技術も生み出している。
特筆すべきは1つの政治体制が300年も続いたという点である。
現在のような中央集権体制ではなく地方分権体制(藩による地方統治)で全国を統治した政治・行政システムには、多くの学ぶべき点があるように思えてならない。
『地産地消』ではないが『地域の中で循環する経済システム』と『地域独自の租税システム』は地方再生のヒントになるのではないだろうか。
明治以降の中央集権国家の弊害の一つに、「国に権限やお金を依存する体制」に慣らされ、自分達で考え自分たちで何かを『生み出す』という意識が薄れたことがあげられる。
グローバル経済の中、1国だけで経済が成り立たないのは当然の事だが外国に依存しすぎるのも問題ではなかろうか。
地方が自立し地方が一つの自立した経済圏として成り立つことで、そこから「何かが生み出される」のではないだろうか。
東北地方の復興においても、この点での視点が必要ではないだろうか。
地方には地方独自の歴史と文化があることも忘れてはいけないように思う。
政治・経済のニュースに対する感想を徒然なるままブログに書いています。
2011年4月21日木曜日
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3 件のコメント:
蜘蛛の糸
菅総理福島の被災者たちから怒号で迎えられたようだが、それもこれもみんな自分が国民ではなくアメリカの言うとおりに政治をしてきた因果の報いである。
いまや政治家としてどころか人間としての誇りに至るまでのすべてを失ったに等しい絶体絶命総理に残された道は内閣総辞職だけであろう。
どうせ辞めるなら辞める直前に自分をこれまで使い捨てのバナナ(黄色い皮の白人)ジャップ総理として見下してさんざん虚仮にしてきたアメリカ政府に対して、「ハチの一刺し」地位協定破棄国会決議で一矢を報いてから辞めれば、阿弥陀様の蜘蛛の糸を掴むことができるだろうにね。
この蜘蛛の糸は菅総理にだけしか掴めない。これを掴めばやっと八十八カ所参りが満願結願成就できるでしょう。
「計画的避難区域」指定
の話を政府が出してきたから、もう一度書いとこう。少し改変して再掲。
「国が何を措いてもまず第一にやらねばならぬ被災者救済国策」
まず政府はすべての震災津波被災者ひとりひとりに現戸籍(被災前から継続)に基づき「東日本震災津波被災者証」を発行せよ。ちょうど広島長崎の被爆者へ「原爆手帳」「被爆者証」を配布したごとく。
こうすれば被災者が日本全国どこへ避難しても戸籍をもとに国からの生活保護医療福祉保護失業保険(失業中全期間支給)を確実に受けることができる。義捐金の配布も「東震津被災者証」に基づいて公平に分配して受けることができる。
震災被災避難と同時に東電福島原発事故放射能被曝被災から予防的に避難した国民に対しては新たに「被曝避難者証」を前記の「東震津被災者証」と別に支給して、東電・保安院からの補償を受け取れるようにする。
避難区域に指定された地域の国民の戸籍に基づく私権行使と国内外移動の自由を制限することは重大な憲法違反である。
国が被災者対策のうちでまず第一にやらねばならないことが被災者国民の老若男女すべての身分を戸籍に基づいて保証するこの「東震津被災者証」「被曝避難者証」の2つの証明書を速やかに発行給付することである。
この被災戸籍本人証明書発行を老若男女すべての被災者について完遂しなければ、行政府の存在そのものが国民主権を明示した日本国憲法に違反する犯罪者になることをしっかりと弁えて、心して迅速に遅滞無く政府はこれを行え。
「相も変わらず被災者国民無視の烏合の数集め政局ごっこに興じる棄民国会」
違憲官僚の傀儡空き缶違憲テロ内閣に対して不信任案を出す議員がひとりもいない燕雀烏合国会に、日本国獅子身中の虫諸悪の根源米国スパイ霞ヶ関解体などできるわけがない。誰か一人国会議員が衆議院へ内閣不信任案を出しさえすれば昨年9月から今までにいつでもとっくにできたほど簡単な菅降ろし程度のテロ阻止政策が、半年以上経ってもいまだに全然出来ていないような無為無策無能国会がある限り無理ですね。
国民は立法行政司法マスゴミ四権癒着談合して対米隷属霞ヶ関立案の棄民見殺し政策テロ政治を強制執行する違憲政府など無視して、国民主権の平和憲法を掲げて同朋国民被災者を国民自らの手で救援しよう。
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