なんだか野田財務大臣が可哀想に思えてきた。
この人、実力の有る無しは別として悪い人ではないし裏で謀略をめぐらせるような人ではない。
ここは、もっと怒ってもらいたい。是非、何が何でも代表選に出馬して筋を通して欲しい。仙谷、前原氏と袂を分かち小沢さんに教えを請うべきだ。・・・とつい擁護してしまったが、しかし、それが彼が生き残る為の唯一の道だと思う。
仙谷氏や菅氏は、よほど内ゲバがすきなのか、それとも謀略が過ぎて内ゲバが勃発するのかわからないが結果として敵を増やしている。
天下のマスコミの取材力(嫌味だが・・・)をもってしても、民主党内のグループの議員数が把握しきれないようだ。
いくつか例を挙げて説明してみよう。
「前原グループ3回に分けて意見を聴取」という記事があったが新聞によって参加人数に大きな差がある。・・・一部の新聞は60人と報じたが中日新聞は40人と書いていた。
昨年の代表選時の菅グループの人数は50人と書いた新聞が多かったが、現在では20人~50人とマスコミにより大きく差がある。
旧民社党系のグループについても20人~40人と幅がある。
10から20%ぐらいの差ならわかるが、50%以上違うというのはいかがなものか?と突込みたくなる。自分達の都合のいいように増減しているのではないかと勘ぐりたくなる。
今回の前原氏の代表選出馬において、民主党の前原支持議員やマスコミからも「国民に人気の高い」という言葉が多く聞かれる。
国民の人気=高支持率と考えている議員やマスコミがいるようだが、かなり脳みそが酸化していると言わざるを得ない。
国民は馬鹿ではない。
国民が本当に求めているのは「人気がある政治家」ではなく「実行力がある政治家」である。
「口がうまい政治家」ではなく「覚悟を持った政治家」である。
インターネットメディアの発達で、「嘘」はすぐにばれる時代である。
どこかのテレビの世論調査で次期民主党代表には誰が望ましいか?というような設問があり前原氏が40%を占めたらしいが、細かく見てみると、サンプル数1000、有効回答数500であった。
500人×40%=200人
僅か200人の回答をいかにも民意であるかのように報じるようなマスコミは早く潰れて欲しいと思っているのは私だけであろうか。
実際、地上波には見たい番組が殆どない。
私達が日ごろ購買している商品代金の中から広告料が支払われている。
私達のお金でマスコミは運営されている。
もっとましな番組を作れ!!・・・と思っているのは私だけであろうか。
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3 件のコメント:
>【話題の記事】東大・児玉龍彦教授:「国会は機能不全に陥っている」 - 毎日jp(毎日新聞) http://t.co/ZxJV6Zn
さもありなん。今の国会議員は全員が霞が関泥棒官僚組織の手先に過ぎないからね。くだらぬ政局ごっこをしているうちに霞が関立案の国益泥棒政策が次々に国会審議なしで通っていっているのがその証拠である。
国会を機能させようと思うなら日米地位協定を破棄可決し内閣不信任案を可決するしか手はない。
年間4400万円の議員報酬(税金)と3人の公的秘書(3人の年収総額2000万円)と様々な議員特権が与えられた日本の国会議員・・・
▼ 国会議員が本来果たすべき役割
(1)立法
1)法律を起案し国会に提案する
2)法案を審理し採決する
3)国会が承認した法律が実際どのように運営・施行されているかを検証する
(2)予算
1)政府提案の予算案を審理する
2)政府提案の予算案を採決する
3)国会が承認した予算案が実際にどのように使われているかを検証する
(3)行政監視
1)各省庁の日々の行政がうまく運営されているかを監視する
2)官僚の不正、不作為、職権乱用、国民財産の横領、国民財産への損害、外国への利益供与などの違法行為を監視する
3)国民生活のために安価で効率的な行政運営と行政組織を考え内閣に提案する
(>杉並からの情報発信ですブログさまから抜粋転載)
>>http://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/82eb82ac3b151cf458e7a59dcfdb77bb
今国会議員のやるべきことをやっている国会議員はひとりもない。日本復興のかけらもみえず醜悪下劣な棄民亡国法匪官僚政治が日本じゅうを席巻している。
今の日本国の最大の問題は対米敗戦後の独立回復にある。
対米独立しなければ、大正昭和期にはじまり対米敗戦で終結した対中国侵略戦争で中国大陸内の日本軍戦争残虐行為についての総括を適正に行うことも難しい。
原爆は米国の戦争残虐行為そのものであり、極東軍事裁判で裁かれるべきものであったが、軍事力という暴力に物を言わせて戦後66年間米国が国連で総括を封じ続けてきているに過ぎない。いまや世界一のテロリスト国家と呼ばれるまでに成り下がった米国との地位協定は、日本にとって直ちに破棄すべき唾棄すべき奴隷契約である。
原発推進か脱原発か、の一見エネルギー政策にみえる現在問題も、さらに夾雑物を取り去ってゆけば畢竟原爆被曝の問題に帰属し、対米独立するか否かの問題ひとつに帰趨することはこどもにもわかる道理である。
われわれ大人は先祖より預かり子孫へ渡してゆく宇宙にかけがえなき地球を、こどもにもわかる道理を堅固に守る道徳心を世に明らかにしつつ守ってゆかなければならないのである。
「得手に帆あげて」。
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