野田政権は早晩行き詰るだろう。
何も決めることが出来ず、頓死(豚死?)する可能性も考えられる状況になりつつある。
その最大要因は、過去の失敗について反省するどころか教訓にもしていないところにある。
私の事務所に掛けてあるカレンダーの今月の標語には『反省とは後悔することではない。新しい生き方への転換である。』と書かれている。
菅前首相の失敗を教訓にせず、『増税一直線』『TPP一直線』の道を歩もうとしている。
これが野田首相の「新しい生き方」なのかもしれないが、やはり過去の失敗を反省することから始めるべきであろう。
野田政権が追い込まれているのは野田首相本人の責任も大いにあるが菅前首相に因る部分が最も大きい。
①参議院選挙での惨敗による参議院での過半数割れ(衆参でのネジレ現象)
②小沢さんを排除しようとしたことにより生じた党内の不協和音の増幅(小沢グループ排除)
③2009年衆議院選マニュフェストの大幅修正や放棄
この三つが、現在の野田政権、民主党の惨状を招いた最大の要因である。
これらは菅前首相や党の前執行部にも大きな責任があることで野田首相には気の毒な部分もある。
しかし、だからと言って前政権の失敗を教訓にしないで同じような道を進もうとしている野田首相を擁護できるわけではない。彼もまた、前政権の責任を負うべき一人であるからだ。
野田政権のこれまでの道のりは、菅政権と非常に似ている。
そして今や菅政権末期とソックリな状況に野田政権が陥っている。
野田・菅政権における官邸周辺や党執行部のメンバーの発言を聞いていると政策が実行出来ないことの最大要因として必ず「衆参のネジレ現象」を取り上げている。
しかし、彼らの口から「自分達がネジレ現象を作り出した」ことへの反省の弁はない。(原因は自分達が作り出した。)
これは、単に菅首相の「消費税増税発言」が原因である。参議院選挙では大勝する必要は無かった。現在より数議席多く獲得していれば、その後の国会の風景は大きく違ったものになっていた可能性は高い。彼らもまた当時、消費税増税を支持した一員であり、共同責任を取るべき立場にあることを忘れてはいけない。
では、なぜ同じように消費税増税を掲げた自民党に負けたのか。これらに対する総括もされず、誰も責任をとらず、反省の言葉も聞かれない。
そして、その参議院選挙での惨敗の根本要因は菅前首相や、そのの周辺議員らが小沢さんを党の運営から排除したことにある。もし、小沢さんが当時、党の運営に関わっていたら菅首相に「消費税増税発言」をさせてはいなかっただろう。
野田政権も基本的な政策路線は菅政権と変わっていない。「消費税増税路線」「TPP推進路線」であり、官僚に依存した政策路線である。
推進しようとする政策は財務省の希望に沿ったものである。
「財務省主導内閣」と呼ばれる所以はここにある。
そして、彼らが事あるごとに口にするのが「クリーンでオープンな政治」であり「談合政治の否定」であり「国民のため」という言葉である。ある大臣などは「選挙のためだけに政治をしているのではない」とまで口にする。
しかし、悉く彼らの言葉に真実味がなく、言っていることとやっていることに整合性がないことに多くの国民が気づき始めた。
世論に迎合し朝礼暮改で発言を変え、小手先の政策を打ち出すことに終始する彼らの手法の危うさと小賢さに国民は気づき始めた。
これが政権や民主党が支持率を下げている最大の要因である。
「TPP」にしても、今回の「社会保障と税の一体改革」にしても、肝心な中身の公表に関してはオープンどころか隠蔽しているとさえ思われる。自分達に都合の悪いことは一切表に出さないという体質も露になった。
一部の政治家だけによる独善的な党運営と3党協議に代表される党内の議論を無視した「野党案丸呑みの談合政治」を推し進め、言うことを聞かない議員は排除するという独裁的な政治手法などが党内融和を阻み挙党一致を阻害している最大の要因になっていることを彼らは自覚しようともしていない。
一部の議員には「政治と金」の問題も出てきているが、仲間に対しては「説明責任」を問おうともしない。
現在の民主党の最大の問題点は「消費税増税」でも「TPP」の問題でもない。
政権に就いたことで、それ以前の「国民が思い描いていた民主党のイメージ」と「現実の民主党の姿」とのギャップがあまりにも大きいことに多くの国民が気づき、失望したことにある。
いまさら何を言い出そうが信用できない、信頼できないと国民が感じ始めたことが民主党が混迷しはじめた最大の原因であり、支持率が下がり続ける最大の要因である。
菅・野田政権が進めようとしてきた政策(復興、原発事故の対応も含む)は「あんこが入っていない最中」のようなもので中身がない。中身がないから細かく説明できない。うまく説明できないから口先でごまかそうとする。中身が無いから人によって言うことが違う。口先でごまかそうとするから次から次へと新たな矛盾が発生する。小手先で対応しようとするから政策に整合性が無くなる。
全てにおいて、これの繰り返しである。
ネットでの批判などを分析すると多くの国民は政策も重視しているが、それ以上に議員本人の人格や人柄などをより重視する傾向にあることがわかる。
国民は彼らが思っている以上に賢く、議員本人の人格や品性、正義感などを含めた人間性をベースにして個々の発言や政策を判断している。
いくらマスコミ受けする発言をしても、実力のない人間性に問題のある議員の発言は信用されなくなっている。政治家は、このことを真摯に受け止めないと思わぬしっぺ返しを喰らうことになるだろう。
同様なことは自民党や公明党にも言える。
自民党や公明党の政策は「腐ったあんこが入った最中」のようなものである。腐っているにも関わらず思い切って捨てることが出来ず「新しいあんこが入った最中」を売り出すことが出来ないでいる。
国民もそのことに薄々気づき始めており「違う種類のあんこが入った新発売の最中」が食べたいと思い始めている。
新商品が開発できない自民党や公明党は「腐ったあんこが入った最中」を売って、後でクレームをつけられる可能性が高い。
冒頭の標語を少し言い換えてみた。
「反省をしないで新しい生き方への転換は出来ない」と・・・。
政治・経済のニュースに対する感想を徒然なるままブログに書いています。
2012年2月2日木曜日
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8 件のコメント:
「じゃぁどうするか?」
> 二階堂ドットコムhttp://www.nikaidou.com/archives/21382
■ いい人は、先に逝く
「世の中にあきた」
といって妹だのどうのこうのと言って遊びほうけていた私。日本なんかどうにでもなりやがれ、と思っていた私のようないい加減な人間でも相手をしてくれていた漢(おとこ)がいた。
株式会社富士鳥居 代表取締役社長 栗原直弘、その人である。
http://www.fuji-torii.com/baishiken/diary.cgi
↑よくブログを紹介していたので、ご存じの方も多いだろう。
本日、近親者から、栗原さんの訃報を聞いた。
「オレの茶色い髪を見ないうちに死ぬなんてずるい(私が髪染めてからまだ見せてなかった)」
と思ったのだが、栗原さんみたいなまともな人、いい人こそ先に逝ってしまう。まだ若いのに・・・寂しいことだ。
肺の調子が悪い、と聞いていたし、「一緒に食事したかったのですが体調がきつくて」というところで、かなり悪そうだなとは思っていたのであるが・・・本人が否定するので突っ込まず、こちらもいろいろあったのですっかり無沙汰してしまったら、逝ってしまわれた・・・
きっと栗原さんはその辺にいる。だって、31日から何となく調子悪くてアタマ痛くて体重いんだもん。風邪かと思ったけど違うし・・・そういうことだったのか。
「栗原さん、安らかに眠ってください。でも、もし目を覚ましたら、日本を天上界から見守ってくだされ。あと、もしどこかで梨元さんに会ったら、『ネタがないのでスクープください』って言っといてください。それにしても、お疲れ様でした。これからは日本の守護霊となってくださいませ。ほんと、何も恩返しできなくて、お世話になるばかりで申し訳ございませんでした。」
合掌。
(転載終わり)
上記の「梅覗軒 富士鳥居 店主ブログ」さまURLから「じゃぁどうするか?」全文転載します。(転載開始)
じゃぁどうするか?http://www.fuji-torii.com/baishiken/diary.cgi?no=163
今回は、昨年(2011年)10月7日から14日の記事を再編集して掲載します。
座右の銘
日本語には「座右の銘」という言葉があります。この言葉を中学生の諸君や若い人達のために簡単に説明すれば、「自(みずか)らが生きて行く上で、人生の目標や心の支えとなる言葉」という意味で、自己紹介の時などに使います。
この梅覗軒の「座右の銘」は、「じゃあどうするか?」(笑)、多くの偉人や著名人の「座右の銘」に比べると、まことにショボイ(爆)。今回も「おやじの寝言」ですが、しっかり目を覚まして書きますので最後まで読んで下さい。
いつも同じことを言うようですが、私がこのブログを続けている理由は、真面目に働いている人達やお年寄り達が安心して暮らして行ける社会、今の子供達やこれから生まれてくる子供達が将来に夢を持てる世の中を実現したいからなのです。
近年、世界中の政治や経済が混乱し、一段と「お金」と「暴力」による「富」の一極集中が進みんでいます。これは、世界中の人々が低賃金で働き安物を消費するだけの「お金の奴隷」となって行く構図なのです。しかし、まだ日本には自浄作用が残っており、むしろ、かつての日本的な循環型社会が世界を変え、世界を救うと信じているのです。
「じゃぁどうするか?」
原発事故以降は、多くの人が日本の政府の発表やマスコミに疑問を感じ、自然発生的なデモも行われるようになりました。しかし、そのような意識と知識がある方はごく一部で、まだ多くの日本人は、日本の現実を知ることなく、日々の生活に追われ、漠然とした閉塞感の中で方向性を失っているのではないでしょうか。
「じゃぁどうするか」、私はこのような閉塞感の中で、確かな「日本美術」と「店」を維持することで「日本文化」を継承し、このブログを書くことで「日本の心」「日本的な在り方」を守ろうとしています。そのためにも、私は今回の特集において、日本が「表社会」と「裏社会」、「表の経済」と「裏の経済」の「二重構造」になっていることを一人でも多くの人に知っていただきたいと思います。
先日アメリカのウォール街で始まったデモはワシントンDCに飛び火し、デモの争点も、漠然とした「政治や経済への不満」から「1%の資本家による国の私物化」へと変化しました。このことは、アメリカ社会が「表向き」と「実態」に分かれている表れであり、日本もまた同じように「二重構造」になっているのです。
日本やアメリカに限らず、この世界は表向きの政府が行う国家運営と、国際金融を中心とした一部の権力と血筋や閨閥(けいばつ)などでつながったグループが決定権を持つ、見えない「世界政府」との「二重構造」になっており、彼らの作った一般の人達の目に見えない搾取と蓄財システムによって、近年一段と「持てる者」と「持たざる者」の格差が一段と進んでいるのです。
世の中の二重構造
以前このブログで「国家は国民のために存在しているのではなく、政治家や役人のために存在している」と書きました。読者の皆様、どうか冷静の今の政治や行政を見てみて下さい、これこそが世の中の「二重構造」の実態であり、実は一般の人には見えないところで、一部の権力のためにさまざまな形で大きなお金が集められ、彼らのために運用、運営されて来たのです。
「見えない大きなお金の動き」とは、使い道の解りずらい国民の税金や公共料金を一部の政治家や役人、企業や特殊法人などが、国民に見えないところで分配するシステムであり、一般の人々は投資とは名ばかりの株や金融商品による合法的?な詐欺まがいの搾取されているのです。そこには飼いならされた一部の学者やマスコミによる誘導と洗脳があるのです。
今までは見えなかったそのような「裏のお金」の尻尾が、今回の原発事故で見え隠れし、その後の原発の処理の過程で、マスコミを含めたその構造が見えてきたのではないでしょうか。そもそも、人間の力ではコントロールできない原発を、核燃料の処理問題すら解決しないうちに始めたのは、一体誰のためだったのでしょうか。実は、このような「裏金のシステム」は明治時代に始まり、今でも脈々と継承されているのです。
日本でも長年に渡り、国民のために使われるはずの国税や地方交付税、公共料金などの一部が陰で配分されて闇に消えて行くさまざまなシステムが構築されてきました。政府や地方自治体が作りだした事業に国民の税金が注がれ、その一部を分配するシステムは、無責任な税の浪費を重ねてきました。そして、天下り先を含め、そのような分配システムを作り、維持することがキャリア官僚の仕事になっているのです。
つづく
つづき
お手盛りの世界
例えば、ある地方自治体が地元に美術館を作るとします。その予算は国からの地方交付税や自治体のお金、ようするに国民の税金です。そして、美術館を建てる大義名分は「県民や市民のための文化施設と交流の場」などなど、善いことずくめですが、言うまでもなく、その原資は私達の税金なのです。
事業の発案と同時に、調査委員会や準備委員会が設けられ、それぞれの委員会に予算が着き、それが会議費などに消えます。そして、用地の選定に始まり、建設費、収蔵品、集客に関する調査なども行われますが、実はこの予算や支出、収入や維持費はかなり甘い試算で、一度事業化が決定してしまえば、後にいくらでも増やせるシステムであり、そこに利権と裏金が生まれて行くのです。
そして、この調査委員会や準備委員会の主な仕事は、賛成派や反対派の擦り合わせで、場合によっては反対派に対する政治的な取引や金銭的な供与が約束される場合もあるのです。ごく初期の段階から何故このようなことが行われるかといえば、実はすべての物事は「美術館を建てるありき」で動き始めているのです。言い換えれば、土地の取得に始まり、美術館を建てる利権と予算(税金)を分配するために建てられるのです。
そこには美術館に関係した道路や景観、場合によっては公園や体育館などを併設した一大施設の建築のために大きなお金が使われ、その規模と管轄の部署に合わせて、水面下でそれぞれの関係者に建築会社などから「お小遣い」が出るというシステムなのです。もちろん美術館ですから中には美術品が飾られるはずなのですが、我々美術商はヨーロッパのオークションでよほど有名な絵画などを買って納めでもしない限り「お小遣い」など出せませんから(笑)、自ずと美術館の根本である展示品の購入予算は少なく、結局は建築の方により大きな予算が付くことになるのです。
宇宙基地?
バブル時代、そして、その後も景気対策と称して、読者の皆さんの街にも、ある日突然のように素晴らしい建築のさまざまな施設が出来、鳴り物入りでオープンしたことでしょう。しかし、今ではその多くが廃墟のようになっているのではないでしょうか。
もちろん美術館の中には、それぞれの教育委員会や学芸員の方々の努力で、今でも集客の多い館もありますが、もともと地元出身の画家や工芸家の作品が並ぶ常設展では入れ替えも少なく、よほど魅力ある特別展や企画展でもなければ人は集まりません。
以前、ある資料を探しに出向いた地方美術館はアクセスの悪い辺鄙(へんぴ)な場所にありながら、近未来の宇宙都市を彷彿とさせるすごい建物で、その時に展示されていたのは、地方美術館を巡回しているイベント屋さんの持ち物である「北斎漫画」でした。
人気が無く寒々しい館内で、ようやく脚立(きゃたつ)に登って作業をしている人を見つけ、学芸員の居場所を尋ねると、その人は「私が学芸員です。」と名乗り、「バブル崩壊後は年々動員数と職員の数が減り、経費削減のために蛍光灯を間引きしている。」と言うのです。
張り子の寅
美術館に限らず、バブル時代以降に多くの地方自治体が建てた施設の維持管理費が今では地方行政の重荷となっています。さらに、一部の自治体では、商社や出入りの業者にそのような建物の維持管理と抱き合わせで仕事を出して帳尻を合わせていますが、実はそれもまた私達の税金なのです。
かつて私達の年金で建てられたさまざまな施設が、その立地の選定や運営の失敗で、「追い銭」まで払って叩き売られました。しかし、美術館などは使い勝手も悪く、建物の特殊性から維持費も掛かり、売るに売れずに廃墟と化しているところも多いのです。
「想定外」とはすごい言葉で、「誰もこのようになるとは思わなかった。」と口をそろえて言いますが、計画段階で反対派や慎重派の意見は、賛成派?の学者や関係者によって退けられ、せっかくお小遣いがもらえる事業に反対する者は粛清されてきたのです。
このような構図はもちろん文化事業ばかりでなく、さまざまな利権が発生する事業に付随しているのです。さて、ここまで読んで読者の皆様の身の回りにも何か思い当たる節はないでしょうか、すべての物事にはこのような「裏金の世界」が存在しているのです。
善い悪いではなく
今回の「じゃぁどうするか?」を読んで、「闇の利益」を得る側にいた人達、或いは今も現役で利益を得ている人達は御立腹かもしれません(笑)。しかし、皆さんの「お小遣い」や「退職金」のために、すべての国民や子供達に負担を強いるシステムを「人として」どう思われるでしょうか。
これは戦争と同じで、関わった一人ひとりはただ自分や家族のために一生懸命働いただけで、ある意味では責任はないのです。ただ、その結果として一部の人々の物欲のために税金や公金が使われ、後々までそのツケが残ることは「想定外」ではなかったでしょう。
確かに、お話してきたような公共事業によって、社会の発展や多くの雇用が生まれたことも事実であり、ある意味ではこのようなシステムが日本経済を回し、私達がその恩恵を受けてきたことも事実です。もし責任があるとすれば、このようなシステムを長く見過ごしてきた私達にも責任があるのです。
では何故、今更ながらこのような事を書いているのかといえば、今回の原発事故において、未だ「闇の集金システム」を維持するために、一向に事故処理が進まず、海はもちろんのこと広い地域に放射能汚染が広がり、その処理のために新たな利権構造が生まれていることを、「人として」どう考えるかということです。
正しく知ること
今回の「じゃぁどうするか?」は、過去にこのような利権や不正に関わった人々の責任を追及しているのではありません。何故ならば、過去は取り戻しようがないのです。だからこその「じゃぁどうするか?」であり、今この瞬間から「利権」と「闇金」のシステムを止めるべきなのです。目先の小銭や物欲のために、私達は多くの日本人と国土を放射能で汚染してしまいました。
そして、その汚染の恐怖は今の子供達やこれから生まれてくる子供達にまで重くのしかかって行くのです。今ここに至っては、「民主」だの「自民」だの、「右」だの「左」だのと言っている場合じゃないのです。むしろ、原発を始めとしてすべての利権構造に関わってきた人達こそが自ら身を正し、内部から大きな声を上げるべきなのです。
そもそも「資本主義」とは「主義」ではなく、一部の人々の「集金システム」であり、そのさまざまなシステムが独り歩きを始めているのです。そして、このままでは今は利権側にいる人もいつかは破綻します。私達は今正に人間が「お金の奴隷」になるか、「人の心を取り戻せるか」の瀬戸際にいるのです。
「じゃぁどうするか」、先ずは今回お話ししてきたような闇の「利権」と「分配」システムがあることを一人でも多くの人が知り、利権や金を受ける側も供与する側も、このままでは日本という国自体が破綻することを知るべきなのです。そして、一人ひとりが「人としてどうあるべきか」を考え、自分の親を含めた「お年寄り」や子供を含めた「未来の子供達」のために声を上げるべきなのです。
完
新しい餡が入ってるかもしれない最中は
橋下。
しかし、これ、まだ製造中で見本がない。小沢菓子司から売り出されれば、まあ間違いないだろうと買うんですが。
3月解散とかになると準備不足かなあ。
しかし、最近名古屋の河村さんは今一
ぱっとしません。地方では減税一本でも良いかもしれませんが中央ではそうは行かないですから、もうちょっと考えて欲しいです。
先の1月29日岩国市長選に立候補した井原勝介氏のブログ記事を転載する。
「井原勝介ー草と風のノートー」さまhttp://ihara-k.cocolog-nifty.com/blog/
(転載開始)
>2012年2月 1日 (水)
市長選を終えて
ブログを再開する。
市長選挙を終えて、多くの市民のみなさんのご期待に添うことができず、申し訳ない想いで一杯である。
そして、愛する岩国の行末が心配である。
その顛末はおいおいお話するとして、沖縄で事件が起こった。
沖縄防衛局長が、近く行われる宜野湾市長選挙に関連して、職員に指示を行ったという。
事実とすれば、公職選挙法の地位利用に該当、明らかな違法行為である。
これは氷山の一角であり、組織ぐるみでこうした行為が行われているのであろう。
もちろん、岩国の選挙も同じである。
2012年2月 1日 (水) 経済・政治・国際 | 固定リンク
・・・
コメント
今回の市長選、
選挙結果の奇怪な一端が今朝の東京新聞の特報で明らかになった。
矢張り不正な選挙だった。
過去、あらゆる不正を重ねながら岩国市は、岩国市民は、売り飛ばされて来た。
岩国でも選挙関与疑惑 市長選直前 小中校にエアコン
2012年2月2日 東京新聞朝刊
米軍岩国基地を抱える山口県岩国市で、一月二十九日に投開票があった市長選の直前、中国四国防衛局が市内の全小中学校にエアコン設置を決めていたことが分かった。沖縄防衛局長が宜野湾市長選への投票を呼び掛けた「選挙への関与」が問題化する中で、岩国でも「現職を有利にする事実上の選挙運動ではなかったか」との批判がくすぶっている。 (編集委員・半田滋)
岩国市へは、米軍再編に基づき、二〇一四年に米空母艦載機部隊が移転する。〇八年の市長選で「受け入れ反対」を表明した現職の井原勝介氏は防衛省から市庁舎建設の補助金を止められ、国と協議すると訴えた新人の福田良彦氏に敗れた。
福田氏の当選直後、防衛省は市庁舎の補助金支払いを表明。さらに山口県と岩国市が開発に失敗した愛宕山を米軍住宅用地として買い取りを決めたり、米軍再編交付金で小学生以下の医療費無料化を実現するなど、福田市政を支えている。
昨年十二月、中国四国防衛局は市の要望に応え、基地周辺整備事業の名目で二億四千万円かけて市内全小中学校の教室にエアコンを設置することを決めた。これまでは騒音に悩む基地周辺の学校が対象だったが、騒音とは無縁の学校にも設置する。全校にエアコンが入るのは山口県では岩国市だけだ。前職の井原氏も立候補した一月の市長選では、エアコン設置を含め、四年間の実績を強調した福田氏が圧勝した。
田村順玄岩国市議は「岩国市が独自にやれない事業を国が次々に実現させている。それも福祉にカネを注ぎ、反対しにくい空気をつくるのが巧みだ。国の意に沿う市長を応援する事実上の選挙運動は日常的に行われている」と批判している。
投稿: 五橋 | 2012年2月 2日 (木) 21時52分
>2012年2月 2日 (木)
沖縄防衛局長の「講話」
沖縄防衛局長が特定の市長選挙を間近に控えて関係職員を集めて「講話」をする。
その意図は、明らかであろう。
すなわち、投票依頼であり、違法行為である。
岩国の市長選に関しても、防衛省は12月に、小中学校の全教室にエアコンを設置するという特別の予算措置を決定していたという。これは、現職市長の重要な公約であり、税金を使った選挙運動である。
自らの意図を実現するためには、手段を選ばず何でもやる、これが、国のやり方である。
(転載終わり)
公務員の憲法違反は国家反逆罪です。防衛省全体の組織犯行であることも前記で明らかです。
これで防衛省官僚全員逮捕起訴有罪懲戒免職ですね。
法治国家日本国内で霞が関官吏にも政治家首長にも議員にも誰にも日本人に治外法権は無いのである。
最近思うのですが
民主党(特にオリジナルといわれる人々)は、本気で政権を獲る気はなかったのではないかと・・・
口では政権交代と叫びながらも、何にも準備していなかった。
政府・自民党を批判し、そこそこ国民の支持も得、野党とはいえそれはそれで居心地がよかったんだろう。(責任もないし)
ところがドッコイ。民主の中にも本気で政権交代を目指す人がいて、この小沢一郎ががんばって本当に政権を獲ってしっまった。
政権与党になったことで一時みんな有頂天。
しかし、勉強不足、実力不足、何より確たる理念がないためすぐ行きずまり、面倒になって役所・官僚任せになってしまった。
マッタク小沢一郎は余計なことをしてくれた。あのまま野党のままならこんな恥もかかなくてすんだのに・・・・
と執行部の人間は思っているでしょうかね?
また中間議員は、どうせ次は無い。今のうちに大臣になれるもんならなっておこう。とでも考えてるのかな?
とにかく一度壊れてほしいです。
こちらは長周新聞「岩国市長選 オール与党の福田「圧勝」構図、無惨な結末」http://www.h5.dion.ne.jp/~chosyu/siminsyudoudezensjineisibaru.html
という記事ですが、
ここには防衛省の犯罪だけでなく以前にも書いた「総務省所轄選管公務員の防衛省公務員憲法違反黙認幇助という、総務省にも公務放棄に関する憲法違反」が見られますね(>>内の記載<<)。これは省庁間インサイダー取引汚職というべき霞が関全省庁一体になっての憲法違反国家統治体制破壊の国家叛逆と言えましょう。
市民主導で全陣営を縛る
岩国市長選
福田「圧勝」構図の無惨な結末 2012年2月1日付
米軍再編問題を最大の争点とした岩国市長選挙は、現職の福田良彦氏が4万2257票、「愛宕山売却の阻止」を唱えた元職の井原勝介氏が3万656票、「日共」集団の吉岡氏が2472票で福田氏が再選される結果となった。候補者が相互に米軍再編問題を争点にすることを避け、投票率(64・01%)が過去最低となるほど冷め切った選挙戦のなかで、自民、公明、民主のオール与党体制で企業や組織にフル動員をかけ「圧勝」を宣言していた福田陣営の得票は前回より5000票近く減らして投票総数の56%、有権者の3分の1にとどまり、「米軍容認派の圧勝」とはいえぬお粗末な結果となった。3万票を超えた井原氏の得票は、あらゆる政党が市民を裏切るなかでも崩れることのない市民の頑強な反対意志をあらわすものとなった。
米軍再編反対の力揺るがず
福田再選が決まったとたん、それまで「米軍問題は争点にならず」と書き立ててきた商業マスコミ各社は、「(艦載機)移駐計画加速へ」(読売)「民意は、艦載機問題に“現実的対応”」(中国)などと臆面もなく煽っているが、選挙結果に対する市民の見方は冷静だ。「オール与党体制で組織を固めた福田が圧勝というのが当然で、なんの組織もない井原が3万票もとったこと自体が驚き。それだけ根強い反対世論がある」「前回の選挙がウソのように静かな選挙で井原も“米軍反対”をトーンダウンしてやる気が見えないなかで、福田は票を伸ばすどころか減らした。行き詰まるのも時間の問題だし、市民の運動はここからが巻き返し」と語られている。
>> 今回の市長選は、福田陣営には自民党、「全面支援」の公明党(創価学会)、「米軍再編見直し」の公約を投げ捨てた民主党、連合、自治労なども応援につき、あらゆる組織や企業を締め上げて「福田圧勝」の構図をつくり、組織ぐるみの集票コントロールに躍起になった。さらに、土壇場になって「日共」集団が「米軍反対」票を割る独自候補を立てて側面援助。自民党県議をはじめ、保守系から革新系まで市議がこぞって「福田市長を支持しています!」と街宣カーで流したりチラシを配布し、票集めに奔走した。その姿は、選挙後に「我こそは」と福田陣営のステージに上がって万歳三唱するバカ騒ぎぶりと合わせて、「あれほど市長と議会が仲良しクラブなら議会などないに等しい」と市民の冷たい視線を集めた。<<
福田氏は、愛宕山への米軍住宅建設や艦載機部隊の移駐問題には一切触れず、市民が呼びかけた公開討論会への出席も拒否。米軍基地に併設して作られる岩国錦帯橋空港、JR岩国駅再開発、岩国医療センター(国病)の愛宕山への移設などの国や県の援助でおこなう開発事業を目玉に「福田になれば地元に仕事がくるが、井原になればすべて振り出しにもどる」と不況にあえぐ建設業者や商工業者を動員し、「時計の針を(四4年前に)戻さない」「国や県との信頼関係で築いた夢をかたちに」とアピール。だが、艦載機移転問題についてのアンケートでは、「普天間問題が解決するまでは、艦載機移転だけを先行させることは認めない」とし、「艦載機移転の容認」とは明言できなかった。
4年前の前回選で、市民に突き上げられながら「艦載機移転反対」を前面に掲げて1700票の僅差で落選した井原氏は、昨年末まで「今回は米軍再編問題は争点にならない」「(現市長が容認している)現状を踏まえる」とし、選挙パンフレットにも「反対」を明記していなかったことから市民の総反発を受け、年明けの選挙1カ月前になってようやく「愛宕山の売却阻止」を公約に加えた。だが、その後も「減税で岩国を元気に!」をスローガンに市民税の10%減税や市長給与の半減、議員定数の3割減などを中心に訴え、「現在の基地の存在は認める」といって米軍容認をゴリ押しする福田陣営との対決を避け続けた。
全市運動へ市民の意欲増す 米軍との対決
陣営にかかわった市民は、「井原氏にはじめからやる気が無く、応援する市民も負けがわかっている選挙だった。とくに、10%減税など具体性に欠けた井原氏個人のパフォーマンスがメインになったことで福田陣営に票を追いやった。福田市長が米軍問題を争点にすることから逃げ続けるのなら、なおさら米軍問題に的を絞るべきだったと思う。だから3万票も集めたのは驚きだし、愛宕山の売却阻止を公約に加えたことが決定的だった。“艦載機移転を認めない”という意志を示すという一点でみんなが投票した結果だ」と指摘した。
>> 別の市民は、「井原さんが負けたということと“米軍の受け入れ”を市民が認めたということとはまったく別。土建業者には前回選挙で国が予算を凍結し、市の予算が組めなかった悪夢が残っていて“井原になれば、また仕事がゼロになるぞ”という脅しがあるなかで鋭かった。当選後、福田市長が“もう対立をなくし、岩国はひとつだ”といっていたが、米軍と市民が“ひとつ”になることなどありえない話。民間空港も必ず赤字になって市が負債を抱えることになり、国の補助金だけが取り柄の福田市政が行き詰まるのは時間の問題だ。今後は、反対運動も特定地域の運動でも一部の人間のものでもなく、もっと広く全市的な運動にしていかないといけない」と語った。<<
市民の中では、前回の選挙後に、「米軍受け入れ反対」の市民を集めて市民団体「草の根ネットワーク」を立ち上げたが、それが市民主導の組織ではなく、井原氏の後援団体となり、市長選を焦点にしていたはずが県議選に井原夫人が立候補するなどの動きになって組織力が崩れたことなどが指摘されていた。今回の選挙にあたっても選挙事務所を中心部から人通りの少ない場所に移転。出陣式も事務所前の駐車場で小規模でおこない、「井原氏の飯の種に利用されるだけだ」「自分に近い応援者だけを集め、幅広い市民を組織する姿勢がなかった」と指摘する声は強い。敗戦後、晴れやかな表情でインタビューを受けるのを見て「はじめから勝つ気がなかったのだ」とあきれる市民も多い。逃げ腰の井原氏が「米軍再編反対」の市民世論に強力に突き上げられ、引きずられる形での選挙であった。
だが、選挙戦に入ると、まったく組織母体のない井原陣営を相手に、すべての政党、組織を抱えた福田陣営が「手応えがなく、票が読めない」「投票率が落ちれば危ない」と市民世論が読めず焦燥感にかられていた。前回は「福田になれば地元に仕事がおちる」といわれて応援に動いた中小企業や商工業者なども冷め切っており、前回同様に創価学会や企業に号令をかけて動員した期日前投票はマイナス行進を続けた。それでも最終日に1日で5000人という伸びを見せ、終盤にかけて締め付けが強まったことを物語った。
だが、自民、公明体制に民主党や連合なども加えたオール与党で臨んで選挙結果は5000票減となり、福田氏の「圧勝」とはいかず、まして「艦載機移転の容認」の勝利とはいえぬものとなった。福田市長は当選後、引きつった表情で「気持ちを一つに」を強調したが、それは逆に「ひとつ」ではない寂しい気持ちを表していた。
つづく
つづき
インチキ勢力の破産も暴露 「日共」や自治労
また選挙は、「日共」修正主義集団などインチキ勢力の破産を暴露した。
「日共」集団は、井原氏が艦載機問題に及び腰であることを理由に「住民投票を力にする」とか「艦載機移転反対の大義を貫く」と独自候補を擁立。市民からは「票割りで福田陣営と取引したのか」「党派の利益を優先するな」と批判が噴出し得票は過去最低の2400票余りとなった。
「日共」集団は、前回の市長選後、愛宕山現地の座り込みなどに乗り込んでその旗を振り、市民を運動から遠ざけるとともに、全市的な運動を直接利害がかかわる地域限定の運動に切り縮めて孤立させることで福田市政が「愛宕山の売却」へと暴走する条件を作った。
市民からは「選挙目的の自己アピールが過ぎる」と信用がなく、昨年の県議選では議席を失うなどその凋落ぶりが目立っていた。県議選に井原夫人が出馬したときから井原氏との対立が激化したといわれ、今回の市議選では「艦載機移転反対の大義」も捨てて井原氏の個人批判に熱を入れて福田陣営を喜ばせたあげく、完全に市民から見放されることとなった。
>> 連合とその傘下の自治労・岩国市職も公然と福田支援をやり、公務員給与削減に反対する一方で米軍再編に賛成した。以前から「職員給与削減」を掲げる井原氏と対立しており、福田市長との間で労使協定が結ばれているといわれる。「財政が厳しいから米軍再編を認めよ」と市民を脅しておきながら、自分の懐だけ守ることを優先したことは当然にも市民からの風当たりを強める関係である。市民の支持を失うことは、当局が打ち出す人員削減や給与カットにも対抗する基盤がなくなり、みずからの首を絞める自爆路線となった。<<
>> 市議選でトップ当選し、基地反対運動の第一人者として自負する田村順玄市議も市職員から票をもらう関係上まったく動かず、「選挙事務所に1、2回顔を出しただけでなにもしなかった」と信用が低下している。<<
市長選は、米軍容認で野合したオール翼賛体制の福田陣営が市民を動員できない脆弱さを物語るとともに、あらゆる政党が市民を裏切るなかで、市民世論が候補者を縛り付け、どの陣営も読むことができない市民の自主的な投票行動によって「米軍反対」の崩れぬ市民の意志をあらわすものとなった。
今後の市民運動において、福田市政の頼みの綱であった「日共」集団のインチキが暴かれ、「艦載機移転反対=井原支持者」というレッテルも通用しなくなり、市民はそれらの政治勢力に気兼ねなく自由な政治行動ができる条件が大きくなった。投票者の4割を超える3万票の力も今後の福田市政を縛るものとなる。
市民の要求は「米軍基地撤去」であり、第2次大戦から続く占領支配のなかで、日本の富を吸い上げたあげく、再び郷土を核攻撃の標的にさらす米軍、それを容認し、郷土を売り飛ばす自公民オール与党の売国政治と全市民との矛盾は「ひとつ」になることのない非和解的なものである。その対立点が鮮明になったことで、「おとなしい」といわれた岩国市民の大衆的な運動は強まり、米軍艦載機移転反対の1万人規模の集会や住民投票で圧倒的な反対世論を突きつけてきた。その矛盾は今後ますます鋭くなっていく関係にあり、運動を破壊してきたすべてのインチキ勢力が信用を失うなかで福田市政を縛る全市民的な力は一層強まるすう勢となった。
(了)
参考:選管の犯行の実例。
1.【竹原市長】実は当選してました。
http://www.youtube.com/watch?v=uBH6A2e8Di8&feature=related
2.「住民投票の書き方 ~2月6日(日)、名古屋市議会・解散投票」Goodbye! よらしむべし、知らしむべからずさま
http://c3plamo.slyip.com/blog/archives/2011/02/26.html
3.以下、書ききれませんw
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