資金管理団体「陸山会」の土地購入をめぐる事件で、政治資金規正法違反（虚偽記載）罪で強制起訴された民主党元代表、小沢一郎被告（６９）の第１４回公判が１７日、東京地裁（大善文男裁判長）で開かれる。元秘書らが小沢被告への「報告・了承」を認めた内容を含む、捜査段階の供述調書４２通の採否が決まる予定で、４月下旬と見込まれる判決に大きな影響を与える可能性がある。
（産経新聞より抜粋）
どう考えても「小沢氏有罪」は有り得ないのだが、私は、今までの経緯から楽観視はしていない。
この裁判を小沢氏側からの視点ではなく検察・司法・官僚組織側からの視点と野田政権側からの視点で見てみると違った側面が見えてくるのではないかと考えてみた。
最初に「消費税増税」「ＴＰＰ」「原発」「行財財政改革」「公務員制度改革」「地方分権」「景気対策」「雇用対策」など焦点となる政策課題は山済みであるにもかかわらず、現状では全てにおいて先が見通せない状況にあることを認識しておく必要がある。
まずは検察・司法・官僚組織側からの視点で考えてみたい。
小沢さんが民主党内にいた方が都合がいいのか、それとも離党して新党を立ち上げた方が都合がいいのか。
検察・司法・官僚組織側としては、小沢グループが離党して民主党から出て行く方がいいように思われるが、必ずしもそうとは言い切れないのではないだろうか。
例えば小沢さんが１００人規模で離党した場合、おそらく衆議院で民主党は過半数割れをおこすだろう。解散が無いという前提で考えた場合、国会での採択の鍵を握るのは小沢さんになる。
当然、官僚側としても、法案について小沢さんの意向を尊重せざるを得なくなる。今までは与党内にいて遠慮していた小沢さんも離党すれば官僚側に強気な要求を出してくることが予想される。
さらに小沢さんが離党した場合、社民党やみんなの党、国民新党、新党きずな等と法案によっては連携する可能性も考えられる。つまり民主党や自民党でなく小沢さんを説得することが法案成立の鍵となり、小沢さんの影響力は民主党に留まる場合より大きくなり、官僚側にとっては小沢さんに頭を下げて、お願いする立場に追い込まれ、寧ろよろしくない結果となるのではないだろうか。
官僚側には、自民党が政権を握るのがベターと考えている節があるが、自民党が政権をとっても、同じことがおこるだろう。
そうなれば、裁判の結果がどうであれ、民主党に遠慮する必要も無いので、堂々と国会の場で検察や司法に対し改革圧力を掛けることが出来るようになる。
では、野田政権側からの視点で考えてみよう。
上記の官僚側からの視点と同様なことがいえる。解散をしないという前提で考えた場合、小沢さんが離党し新党を立ち上げた場合、彼らが一番したくない小沢さんに頭を下げるという屈辱を味わうことになる。
では、小沢さんが離党したから自民党と組めるのかというと選挙を控えた現状で、自民党が民主党と組むことは殆んど考えられない。少なくとも公明党との選挙協力がないと選挙が戦えない自民党は消費税増税においても公明党が主張する「社会保障の全体像を示せ」という意見に同調せざるを得ないだろう。「社会保障と税の一体改革」の部分の社会保障の部分では政府与党と自公では、考え方に大きな隔たりがある。実はこの「社会保障と税の一体改革」で増税と社会保障をセットにしたことが与野党協議の最大のネックになっている。
寧ろ自民党にしてみれば、民主党と組むよりも小沢さんと組むことの方が、政権奪還の近道となる。
では野田首相が解散に打って出た場合はどうなるのだろう。
次期総選挙は、現状のままでいったらグショグショの選挙になるだろう。
今は「消費税」に焦点が集まっているが、最初に述べたように、其の他にも幾つかの大きな焦点が争われる選挙になる。
「消費税増税」「ＴＰＰ」「原発」「行財政改革」「公務員制度改革」「地方分権」「景気対策」「雇用対策」等など、過去に例が無いほどの争点が多い選挙になるだろう。
各党の支援組織も分裂しかねないほどの大きな争点ばかりだ。
これらに対し明確に政策を打ち出せる政党がどれほどあるのだろう。
少なくても「消費税増税」「ＴＰＰ」「原発」の３点だけでも大きな争点になる。
果たして「消費税増税賛成」「ＴＰＰ推進」「原発維持・推進」を打ち出して、今の世論から、まともに当選できると考えている議員がどれだけいることだろう。
選挙になれば「実は消費税増税慎重派です。」「実はＴＰＰ推進慎重派です。」「原発推進には慎重な立場です。」と言い出す民主党や自民党の議員で溢れかえることになるだろう。
民主党は小沢グループが党内に留まっている状況での選挙予測しかもっていないだろう。小沢さんが離党して新党を立ち上げた場合、選挙で一番影響を受けるのは民主党だ。
おそらく今の民主党で解散後の先が見通せている議員は殆んどいないだろう。
この状態で果たして野田首相は解散に踏み切れるのか・・・。
先が見通せない状況でも解散するだけの度胸があるのか？
消費税増税は民主党の分裂、野党転落と引き換えにするほど価値のあることなのか？
少なくとも今の民主党の状態で選挙して民主党が勝利できると考えている議員は殆んどいないだろう。
小沢さんの最近の言動から推察するに、内閣不信任案を可決するのに必要な議員数は確保し、且つそれ以上の少なくとも１００人以上の小沢さんと行動を共にする議員を確保していると考えられる。
小沢さんを民主党から追い出したいと考えている勢力が、果たして其の後の政局まで見通せているのかと問われれば、甚だ心もとないと答えるしかないだろう。彼らも先が見通せない状況に追い込まれている。
裁判の結果如何にかかわらず、今後の政局は野田首相が解散するだけの勇気があるかどうかが焦点となるだろう。
解散した場合、野田氏は「消費税増税」も「ＴＰＰ」も実現できないままで民主党を壊滅的に解体させた首相として後世に名を残すことになるだろう。
野田首相にとって解散は何一つメリットが無い様に思えるのだが・・・。（何も考えていないのかも知れない・・・。）
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4 件のコメント:
野田首相は何も考えていない、というより理解していないに一票。
なので、消費税法案が通らずに解散総選挙あり得ると思います。そしてグジャグジャ。
野豚政権がなぜここまでアメリカべったりに擦り寄るのかその理由を考えてみましょう。
野豚が何が不思議かといって、馬鹿でもわかるデフレ下の増税は自殺行為という単純な真理を無視して増税増税と大偽迷文を振りかざして鼻息が荒いのか？
こいつはホントの知能障害か精神障害か両方か、それとも白人と同じく「人間ではない」存在か。
まあ、最後でしょうな、ニンゲンモドキでしょうｗ
さて、増税しなくても日本はギリシャと違って金はあるんだという議論が巷間に流れています。本当に金があるんでしょうか？
アメリカの財政破綻はクリントン以前からの不治の病です。アメリカ財政はとっくに死んでいても不思議じゃない。アメリカはいつも戦争を起こしてその特需で風説を流布しドル高を創りだしてしのいできました。しかしクリントン時代大きな戦争を起こすのに失敗したアメリカは対日貿易赤字の踏み倒しと対日制裁でブッシュまでをしのいだのです。
この時期の日本の防衛予算と思いやり予算の総額は突出したものになっているはずです。
で、ブッシュ時代にいよいよ日本にあの稀代の詐欺師小泉純一郎が登場し、ブッシュの９１１対テロ世界大戦の戦費調達に協力してその結果貯蓄国家日本の虎の子の郵貯に大穴を開けてアメリカに大半を流失させたのです。
菅内閣も野田内閣もいずれも小泉と同じ首相モドキアメポチスパイ内閣ですから、とにかくアメリカ軍へ裏金を大量に流すことしか考えていません。菅内閣の原発輸出強行という狂行はアメリカへ原発利権の大部分を流すためです。
小泉、管と裏金流出内閣が続いたあとの野田内閣の増税の不退転の大偽は、実はもう日本に金が残っていないことを意味すると思いますね。
金がないのにアメリカ軍へ裏金を流さなければならない。もう何が何でもバカでもキチガイでもトン死しても消費税増税しか無いわけです。
まあバカの豚死に巻き込まれたくなけりゃ、日本は直ちに地位協定を破棄して米国債１００兆円を売却し防衛予算を全額執行停止して震災復興と福一石棺桶化に全投入し１年で復興を成し遂げるべきです。
それしかないですね。
「指定弁護士を逮捕せよ」
＞小沢被告を有罪にするのに証拠は要らないということか？（新時代創造さま）
http://soubiken.blog20.fc2.com/blog-entry-1142.html
＞日本テレビ系（NNN） 2月17日(金)19時35分配信
＞検察官役の指定弁護士は「池田被告の調書は一部採用されており、調書以外の間接証拠でも小沢被告を有罪とすることはできる」とコメントしている。
これが事実なら刑事裁判の証拠審理の否定を指定弁護士が自白したのであり、特別公務員職権濫用の誣告罪で直ちに指定弁護士を逮捕しなければならんね。警察に告発し逮捕させて21日間勾留身柄拘束取り調べしよう。もちろん証拠隠滅工作の恐れが極大だから接見禁止釈放なしでね。
「腐った司法試験合格者による腐った司法犯罪と政治犯罪」
まあ日本の腐った司法試験合格者の愚劣な司法レベルでは裁判そのものが腐った汚職談合犯罪の無法国家になるのも当然だ。野田も枝野も仙谷も橋下も腐れ弁護士なのは悪い冗談以下のお笑いぐさだし。しかし橋下以外の奴らの法匪腐敗談合汚職政治犯罪もすべて棄民テロそのものときては、もはや笑ってる場合じゃなくこいつらも告発して全員逮捕しなくちゃならんね。
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