「社会保障と税の一体改革大綱を決定」・・・今後の手順に問題あり！

政府は十七日午前の閣議で、消費税率引き上げを含む社会保障と税の一体改革大綱を決定したようだ。
しかし、今後の進め方を見てみると、其の手順に大きなイカサマが隠されていることに気ずく。
どういうことかといえば「消費税増税法案」が先に提出され、「社会保障改革関連法案」は、その翌年度に提出を予定しているので、そこにタイムラグが発生する点にある。

簡単に説明すると『仮に「消費税増税法案」が国会で成立したとしても、翌年に「社会保障改革関連法案」が国会で否決された場合には「消費税増税」だけが実施されることになる。』ということだ。(つまり、社会保障と税の一体改革ではなくなる。)


政府の説明にあるように「消費税増税分は全て社会保障の維持・充実に使う」 というのであるならば、先に「社会保障改革関連法案」を提出し国会で成立された後に「消費税増税法案」を提出するのが正式な手順だと考える。
「増税でお金は先にいただきますよ。社会保障改革は国会で否決されたので、今までのままですよ」
ということになれば、結果として「増税」だけが実行されることになる。

これは、ある意味イカサマであり、詐欺的な手法だ。
表現が適切でないかもしれないが「担保なしで金を貸す」ようなものだ。
国民からしてみれば「社会保障改革（公務員改革、行財政改革などの改革も含め）が確実に実行されるという担保」がなければ、増税を簡単に受け入れられるものではない。

最初から「社会保障だけに使う」は増税のためのアリバイ発言であり、この問題は今の政治状況では簡単に国会で法案が通らないことを見越した上で、「何としても消費税増税法案を先行して成立させよう」と目論んでいると思われてもしょうがないだろう。

つまり、議論の進め方、説明の順序、法案提出の順序などが全て逆である。
最初に目的である「消費税増税」があり、そこをスタートに物事が組み立てられているため、全てが上から目線での発言にならざるを得ず、それが反発を招く原因の一つにもなっている。
寧ろ、これを強引に進め「増税だけは実行されたが社会保障改革も、その他の改革も口先だけで何一つ実行されなかった。」という結果を招いた場合、「国民の政治への不信、政治家への不信」は最高潮に達するだろう。
それにより、日本の政治は、過って無いほどの危機を招く恐れがある。

野田首相は完全に思い上がっている。「日本の将来のために消費税増税に命を賭ける。」などとおっしゃっておられるようだが、命を賭けるものが違うのではないか。
命を賭けて守るべきは「国民の生命」と「国民の生活」を守ることであり、「消費税増税で日本の将来を守る」という考えは、あまりにも不遜ではないのか・・・。