国民新党の連立離脱問題・・・地雷を踏んだ民主党！

地雷を踏んじゃった！
思わぬところに地雷があった。
動くに動けない！困ったよ～！
野田首相や民主党執行部の偽らざる思いだろう。
亀井国民新党代表を甘く見ていたツケを支払わなければならない羽目になるかも・・・。（裏でコソコソと画策した人間が、いたかもしれないが、いたとしたら、こいつらは馬鹿だ！）


国民新党の亀井代表が本日、議員総会の後に記者会見された。
先日話されていたことと、ほぼ同じであった。
もちろん、先月２９日付けでの連立離脱は変わらず。
ということで、今後の最大の焦点は自見金融大臣の署名の有効性であり、どういう立場で署名したかである。
事と次第によっては、大きな問題になりそうな予感がする。
亀井代表は、後は野田首相と藤村官房長官や輿石民主党幹事長らの判断次第だと彼らに賽を投げた。投げられた側の野田首相や藤村官房長官、輿石幹事長は非常に難しい、そして重要な判断を迫られたことになる。
判断を誤れば藤村官房長官の首が飛び、輿石幹事長の責任、そして野田首相の責任まで問われることになりかねない。
このことは政党と政党、そして、その政党の党首と党首との約束の問題であり、信義の問題でもある。政治家が口から発する言葉の信頼度が問われる問題でもある。



この問題が政局に及ぼす影響は小さくない。
連立政権から国民新党が離脱することになった原因は民主党政権発足時の３党合意の約束が民主党によって破られたことにある。ということで今回の連立解消の原因が民主党にあることが１点目に挙げられる。
２点目が、首相と亀井代表の連立解消合意後の、首相をはじめとする官邸、及び民主党執行部の対応の問題である。
３点目が、政府内に居残った自見金融大臣ら数人の国民新党の議員の立場と、その扱いについてである。
そして４点目が、やはり「自見大臣の署名の有効性」である。


以上の４点について、もう少し詳しく分析してみよう。
１．連立解消の原因
これは、当然のことながら消費税に関する３党合意を民主党というか野田首相が反故にしたからに他ならない。連立解消における瑕疵及び原因は民主党にある。だから国民新党に対して、民主党側がとやかく言える立場ではない。
このことを小さく見てはいけない。「政党と政党の間での約束を破る」ということの意味を民主党の議員は理解する必要がある。連立を軽く考えてはいなかったか。反省する必要があるのでは・・・。


２． 連立解消合意後の、首相をはじめとする官邸、及び民主党執行部の対応
これも、非常にお粗末な対応であった。
２９日に野田民主党代表と亀井代表の間で連立解消が合意された。（というか亀井代表が正式に連立離脱を表明すれば、それで連立解消は成立する。）
ところが、国民新党の下地幹事長が藤村官房長官に「国民新党は連立を離脱しない。自見金融大臣は国民新党の大臣として消費税法案に署名する。」と２９日夜に伝えていたらしい。
本来なら、党首同士の話合いによる結果が、政党同士の最高意思決定であるはずなのだが、藤村官房長官と野田首相までもが、下地幹事長の話を国民新党の決定と看做してしまった。
更に、翌日、野田首相は亀井代表からの「無所属の立場での大臣や政務官としての登用」という提案までも拒否してしまった。閣議決定後、亀井代表は藤村官房長官や輿石幹事長を呼びつけ「党首同士で決めた決定を無視するとは何事ぞ！（そう言われたかどうかは定かではないが・・・）」と説明を求めた。しかし、今だに返答が無いのが実情らしい。つまり、返答が出来ない状況が民主党内で起こっているということである。
しかし、余りにも「お粗末な話」である。亀井さんには何の瑕疵もない。


３． 自見金融大臣ら数人の国民新党の議員の立場と扱い
今日の会見でも、今いち、よくわからなかったのがこの点なのだが、政府内での立場や扱いは野田首相が決めることだというスタンスのようだ。最もな話である。
となると野田首相に判断が求められるわけだが、これが実に難しい。残された道は自見金融大臣らからの自発的な申し出による辞任か、或いは罷免しか方法がないと思うのだが・・・。
野田首相は、自らが「彼らの無所属の立場での役職の継続」を否定してしまったので、彼らは国民新党の議員としての立場でしか役職を継続できないのだが、そのためには亀井代表の了解が必要になる。
結論を言えば、野田首相は彼らに自発的に辞任してもらうしか方法はない。
同様に、彼らの国民新党内での立場も微妙で、亀井さんは、個々の議員が良識で判断するだろうというスタンスを取っている。離党するしか道は残されていないのかも・・・。


４．自見大臣の署名の有効性
さて、最大の焦点である「閣議決定における消費税法案への署名」が有効か無効かという問題である。
当然のことながら、通常の常識で言えば「無効」である。なぜなら党首である亀井さんの了解が得られないからである。（亀井さんが国民新党の議員としての役職継続を認めていないからであり、野田首相が無所属での署名を認めなかったからである。）


以上のことから、どういう状況が生まれるかというと
①このゴタゴタの責任を誰が取るのかという責任論の問題が発生する。
②野党からも、この問題が追及されるだろう。当然、野田首相の責任も問われることになる。
③民主党内においても、当然のことながら党と党との連立の問題であるので、このゴタゴタの責任を党としても問われることになる。


これらのことから勘案するに責任を問われる立場に追い込まれるのは、政府内においては下地幹事長との窓口を担当した藤村官房長官であり、党においては輿石幹事長であろう。
もしも「消費税法案の閣議決定が無効」ということになれば 野田首相の責任も問われることになる。党内からも野田首相の責任を問う声が出てくることが予想される。
ということで、コチラでも「消費税増税法案」は入り口で躓くことになる。

しかし、冷静に見てみれば全てが事前に予測できたことであり、又、事前に亀井さんに確認を取っていれば、こんなことにはなっていなかったはずだ。
また、亀井代表が前日、正式に連立離脱を表明しているのに、閣議に出席した大臣が誰一人として自見金融大臣の署名に疑問を呈しなかったことも不思議でならない。
私のような素人でさえ「どういう立場で署名するのだろう」と疑問に感じたくらいである。

お楽しみな「亀井劇場」の、はじまり～、はじまり～！（(カンッカンッカンカンカン…カンカン!と拍子木が鳴る！）