安住財務大臣に付ける薬はない！・・・身体は小さいのに態度だけはデッカイ

テレビを視ていたら、ＩＭＦのリカルド専務理事の隣に身体は小さいのに態度だけはデッカイ安住財務大臣が座っていた。
自分の金でもないのに 「日本が各国を後押しした」と威張り散らしていたようだ。
ギリシャのような財政破綻に追い込まれた国（財務省曰く）が、何故５兆円も拠出できるのか国民に説明して貰いたいものだ。（為替特会から出したようだが・・・）
ＩＭＦやアメリカに煽てられて有頂天になっているようだが、利用されていることに気づかないほど頭がのぼせているのだろう。
アメリカやカナダは拠出しない。なぜなら議会の理解を得られないからだ。
こんな大金の拠出がポ～ンと政府だけで決裁できる日本の政治システムに疑問を感じる。
これだけのお金があれば、震災の復興も進み原発事故への対応も格段に進展するに違いない。
これだけのお金があるのなら、日本一国だけでギリシャを救済することが出来るかも知れない。（・・・と思う。）

アメリカ・ワシントンで開催されていたG20(主要20カ国・地域)財務相・中央銀行総裁会議は20日、ヨーロッパ危機の世界経済への波及を防ぐためのIMF(国際通貨基金)の資金基盤強化について、「4,300億ドルを上回る」拠出を明記した共同声明を採択し、閉幕した。
安住財務相は「(日本としても)IMFと一緒になりまして、かなり多くの国々に対して働きかけを行い、先駆けて支援表明させていただいた成果はあったと(思っている)」と述べた。
共同声明には、「4,300億ドルを超える資金拠出の確約があった」と、具体的な金額が明記された。
日本が他国に先駆けて600億ドル(およそ4兆8,000億円)の拠出を表明したことで、当初慎重だったとされる中国やロシアなど、BRICS各国も拠出を表明する形となり、安住財務相は、「日本が各国を後押しした」と胸を張った。
また声明は、世界各国が抱える財政赤字について「中期的な世界の成長見通しにとって重しになっている」として、構造改革と財政再建などの取り組みを促している。（ＦＮＮニュース）

又、下記のような発言もしているようだ。
安住財務相の民主党若手議員たちとの食事会で「財務省がいま自民党の説得を徹底してやっている。自民党は必ず増税法案に賛成するから見ていろよ」。（週刊ポスト」５／４）


オイオイ、財務省を使って自民党の説得か？
何か勘違いしていないか？
財務省に煽てられて有頂天になっているようだが、利用されていることに気づかないほど頭がのぼせているのだろう。
安住クン、君は財務省の操り人形に過ぎないんだよ！
もしかして自分が財務省を操って自民党を説得しているかのように勘違いしていないだろうね。
キンカンでも塗って目を覚まさせる必要があるようだが、効果はないだろう。
財務省が独自に自民党を説得しているのであって、野田政権や安住財務大臣のために自民党を説得しているのではないと思うよ・・・。
財務省の目的は消費税の増税であり、野田政権の為に動いているのではない。増税と歳入庁の創設を防止する為に動いているのだ。
彼らは省益のために動いているのである。

野田政権や財務省は世界の流れが読めていない。
ＥＵでは、超緊縮財政政策や増税に対する批判から、フランスやオランダ、ドイツをはじめ殆どの国で現職の大統領や首相が苦境に立たされている。これらの国では経済指標や財政指数も悪化し始めている。国民の負担は増える一方で、政治が不安定化し始めている。フランスやイタリアなどを始め多くの国では政治に対する苛立ちから極右政党が支持を広げている。
前にも書いたが、ＥＵの最大懸念材料の一つは政治の不安定化であり、それが株価や為替にも大きな影響を与え始めている。
震災の瓦礫処理と同様に、「1国の財政危機問題」を「持ち出さない」「受け入れない」という姿勢が本当は一番重要なのかもしれない。「１国で処理しきれないから、みんなで協力しあって処理しよう」というスキームは一見、良さそうに見えるが、このことこそが、他の国の財政や経済、政治にも大きな影響を与え、引いては世界の経済に影響を及ぼす原因になっている。
「自分の国の問題は自分の国で解決する」という原点に政治は戻る必要があるのではないか。

翻って現状の日本では、「党内さえも、まとめられない」「官僚の言いなり」で「世論を無視」し「他党の批判ばかりしている」２大政党が国民の支持を失いつつあり、政局が不安定化しつつある。
日本では、増税ばかり叫ばれているが、緊縮財政政策には殆ど手がつけれられていない。緊縮財政政策以前の問題として日本には「行政の大きな無駄」という「余分な贅肉」がついており、これを削ぎ落とすだけで、かなりの部分で財政が改善される。
この部分がＥＵ諸国との大きな違いで、日本は肥満体であり「削ぎ落とす贅肉」も、そして特別会計という「隠し金庫の中」にも大量のお金があり、改善の余地が他の先進諸国より格段に大きいことが、信用力の背景にある。
なのに大増税を先行して実施しようとしている政府は、ＩＭＦに5兆円も拠出する理由と財源と目的を国民に説明する義務があるはずだ。
日本がギリシャのような財政危機の状態にあるというならば、日本が支援を受ける立場でなければならないのでは・・・。
再度、述べるがギリシャのような財政危機の国である日本ががＩＭＦに5兆円（其の他にもあるが）も拠出できる理由を聞かせてほしい。