野田政権+オール霞ヶ関+財界+大手マスコミＶＳ国民主権派・・・戦いの雌雄を決するのは？

原発再稼動問題で、今まで以上に顕著化してきたことがある。
【野田政権+オール霞ヶ関+財界+大手マスコミ】が一体化し、国民の声を無視して自分達に都合のいい政策を強引に推し進めようとしていることである。
別の見方をすれば
野田政権＝ オール霞ヶ関+財界の傀儡政権
ということである。
大手マスコミは、其の手先ということになる。
消費税増税、ＴＰＰ、原発再稼動etc.
上げれば切がない。


ところが、そこに立ちふさがる人物がいる。「小沢一郎」である。
叩けども、叩けども立ち上がってくる。
彼らも焦り始めている。
自分達の悪事がバレ始めたからである。
世界の政治情勢が大きく変化する兆しを見せ始めたからである。
世界経済の悪化が大企業を直撃し始めたからである。
それらにより、彼らの無能ぶりが表面化し始めたからである。
如何に日本の政治、外交、経済政策が、そして財界が世界の動きに対応しきれていないかが公になりつつあるからである。


もう少し具体的に説明したい。
① 自分達の悪事がバレ始めた。
最たる例が各種の情報操作である。原発事故問題をはじめ、消費税、ＴＰＰ、原発再稼動などに於ける政府、官僚組織、東電などからのマスコミ経由での提供情報が如何に信用性に欠けるものであったかが明らかになり、多くの国民が情報を疑い始めた。このことの持つ意味は大きい。
逆の見方をすれば、今までの日本は社会主義国家並みの「情報統制社会」であったという言い方もできる。そして、反逆する人間を、色々な形で排除してきた。
ところが、それらが明るみになり、自分達の情報の信頼性が失われたことで、提供する情報の価値も低下し、引いてはそれが自らの運営や経営に大きな影響を与え始めたということである。
② 世界の政治情勢が大きく変化する兆しを見せ始めた。
アメリカ、ＥＵ諸国、お隣の韓国、中国などでも、今年は国のＴＯＰが変わる可能性が大きい。（中国は決まっているが）
世界の政治のベクトルが大きく変化する兆しが感じられる。原発問題一つとっても、大きな変化が生まれる可能性を否定できない。世界の潮流が変われば日本も影響を受けるだろう。
ところが現在の日本の政治、外交は日本の国内にばかり目をむけて世界を見ようともしていない。ここに大きな問題がある。
③ 世界経済の悪化が大企業を直撃し始めた。
ソニー、シャープ、パナソニックなど日本を代表する企業が苦境に立たされている。
もちろん、これらの企業に限らず多くの大企業も大なり小なり問題を抱かえている。
これは、大企業が世界の潮流に乗り切れず、世界的な景気後退に対応できなかったことの表れでもある。しかし、問題は別の点にもある。
つまり、輸出の比率が高い企業でも最大の利益が上げれる市場は国内市場である。その国内市場が長引くデフレと勤労者所得の低下、家計における可処分所得の低下に伴い、激しい価格競争に晒され、利益を上げにくくなったことにもう一つの原因がある。
これらの影響はマスコミ業界の経営にも大きな影響を与えている。


これらにより、わかることは 【野田政権+オール霞ヶ関+財界+大手マスコミ連合】は、最早、「強者の連合」では、なくなりつつあるということである。寧ろ、追い込まれているもの同士が必死になって連合し、日本という国家の資産を収奪しようとしていると見るべきだろう。


本来、あるべき姿とは？
政界と財界は一定の距離を保つべきである。
政界とマスコミは一定の距離を保つべきである。
官僚と経済界は一定の距離を保つべきである。
官僚とマスコミは一定の距離を保つべきである。
そして相互に緊張感を持った関係を維持すべきである。
ところが、菅、野田政権では、これらの関係が崩れ、緊張感のない、もたれ合いの関係になり下がってしまった。

ある意味、小沢ＶＳ反小沢という対決構図は
野田政権+オール霞ヶ関+財界+大手マスコミＶＳ国民主権派
と見ることも出来る。
【野田政権+オール霞ヶ関+財界+大手マスコミ連合】を自滅に追い込めるのか？
国民の声で変化を生み出すことができるのか？
国民の真価が問われようとしている。