小沢裁判：共謀罪で裁かれるべきは「東京地検特捜部+審査補助員の弁護士+一握りの政治家」

今週号の「週間朝日」や「週間ポスト」の記事を読むと、捏造捜査報告書は田代検事のものだけではなく、他にも数通あったようだ。
土壇場にきて、色々な情報が表に出てきた。

しかし、一連の流れを見ていると、とても東京地検特捜部だけの問題とは捉えきれない。
本来は、検察審査会の審査員を補助する審査補助員のベテラン弁護士が重要な証拠でもある捜査報告書をチェックしなければならないはずだ。
ましてや検察が不起訴にしたことについて、その可否を審査しているわけであるからして、その内容については、慎重に検討されるべきだろう。
ところが審査補助員のベテラン弁護士にはチェックするどころか、そのまま捜査報告書をコピペして議決書を作成した疑いがもたれている。
つまり、最初から「起訴相当の議決ありきで検察審査会が進められていた。」と見ると合点がいく。 さらには審査補助員のベテラン弁護士が「「起訴相当」を誘導したと思われる節さえ見受けられる。。

つまり「東京地検特捜部」と「審査補助員のベテラン弁護士」は最初からグルだったと考えると納得がいく。そして二人の審査補助員のベテラン弁護士の裏には、一握りの政治家が何らかの形で関与していたのではないかと考えられる。
「東京地検特捜部+審査補助員の弁護士+一握りの政治家」が裏で繋がり、「一人の有力政治家の政治生命」を絶とうと画策した。つまり、悪く言えば「人殺し」をしようとした。
ということで、本来、裁判で「殺人未遂と共謀罪」で裁かれるべきは主犯である「東京地検特捜部+審査補助員の弁護士+一握りの政治家」であり、それを幇助したマスコミなどであろう。

この事件全体を見渡すと、そこに何らかの政治権力の介入があったのではないかと疑わざるをえない。検事個人の功名心もあっただろう。しかし検察組織や一部の政治権力の思惑が絡んでいたことも否定できない。というか、それがこの事件の本質なのかもしれない。

日本に限った話ではないが、所謂、左派などと呼ばれる反権力側にいた人達が一度、権力側に転向すると、其の人たちの「権力欲」や「権力への執着力」には、物凄いものがあることがわかる。
反権力ということの裏返し＝権力を握りたい
ということなのだろう。
「一度、手に入れた権力は何としても手放したくない。」
現在の民主党内にも、そういう政治家達がいるようで
「弱者の味方」「正義の味方」という仮面が剥がれ
「弱者切捨て」「財界、官僚の味方」という本質が表面に出始めている。
彼らの本質は「左派」でも「右派」でもなく「思想なき権力欲にまみれた単なるフェミニスト」に過ぎない。（・・・と思う）

話は変わるが、何故ヨーロッパで極右政党が勢力をのばしているのかを考えた場合、幾つかの理由が考えられるが、最も大きいと思われる理由の一つが「国の自主権の喪失」ではないかと思われる。
ＥＵという巨大な地域統合体に加盟しユーロという共通通貨に統合されたことにより、国の自主権が失われつつあることへの不満と不安が根底にあるように思えてならない。
最初は、うまくいっているように思えた地域統合体（欧州連合）も加盟国の財政危機という問題に直面し、その問題点が露になりつつあると考えるべきだろう。
ＥＵ全体（特にドイツやフランス）の意見が強くなり、個々の加盟国の国民の意見が政治や政策に反映されにくくなったことへの不満が極右政党の台頭という形で表面化しているのではないだろうか。
現在のＥＵの課題の本質は、この点にあるのではないだろうか。
このことはＴＰＰなどの経済連携においても、当てはまる。
「個々の国の関税自主権」をどのように尊重し、そして守るのか。
このことが最初に議論されるべきだと思う今日この頃である。
なぜなら、このことこそが民主主義の根本だからである。