亀井静香・亀井亜紀子氏を断固支持する・・・何から何まで、筋が通らぬことばかり

いやはや、国民新党の下地幹事長らが強行手段に出てきたようだ。
裏で、官邸や民主党執行部と相談して進めているのだろうが、何ともお粗末な限りだ。
逆読みすると、首相官邸や民主党執行部が、相当焦っていることの表れでもある。
つまり「閣議における自見金融大臣の消費税法案への署名は無効である。」と認めざるを得ない状況に追い込まれているということである。
明確に「有効」と証明できるのであれば、これまでに亀井国民新党代表にその理由を説明しているはずだし、下地氏らが、こんな強行手段に出るはずがない。
つまり、「署名を有効にする」ためには、「自見金融大臣が連立を組む国民新党の議員でなければならない」という事情がある。唯一それしか有効にする道は無いということである。脱党や新党設立ではダメだということである。（ ＝財務省、首相官邸や民主党執行部の認識）
首相官邸や民主党執行部の焦りが、手に取るように感じられる。
逆に考えれば、このことは亀井代表や亀井政調会長の主張の方に正当性があることを証明しているようなものである。「彼らの主張の方が筋が通っている」ことは、正常な精神の持ち主なら理解できるだろう。
このことは、最早、 首相官邸や民主党執行部、そして下地氏らが正常な精神状態でないことを意味している。「筋道を曲げてでも、消費税法案の署名を有効にしたい」が為に、国民から選ばれた議員としての良心も良識も、そしてプライドさえも捨て去ろうとしている。

この騒動は民主党内の姿とダブって見える部分がある。
「正論を吐く政治家が異端者扱いされ、国民との約束、政党間での約束を守ろうとする政治家が排除される。」
正に、今の民主党そのものではないか。
何から何まで、筋が通らぬことばかり・・・（世の中、真暗闇じゃ～ございませんか）
とつい愚痴も出るというものだ。

さて本題に戻ろう。
最大の焦点は「下地氏の召集した議員総会」が正式なものとして認められるかどうかにある。
議決の内容など何ら関係ない。幹事長により召集された議員総会自体が無効か有効かという署名問題と同じような展開である。
つまり、「議員総会は誰の召集で開催することになっているのか」という一点に問題を集約できる。
通常は規約に謳ってあるはずだが、なければ世間一般の通念に従うのが一般的な判断であろう。
一般的には、会社においても各種団体においても、総会は代表者の名前で招集する。何日前までに通知するのかも定款に謳うのが常識だ。
臨時に召集を要求する場合には、代表者に召集する理由を添えて請求するのが世間一般の通念だ。
今回の件は、この時点で問題ありと看做すことができる。
逆に言えば、下地幹事長に「議員総会を召集する権利があるのか」を問われることになる。
また、この問題は法的なテクニカルな問題であり、首相や民主党の執行部が勝手に判断できるような問題ではない。 場合によっては、幾つかの部分において司法に判断を委ねることになるやもしれない。
このようなことを首相や政府、政党や国会議員が認めれば、世の中に示しがつかなくなると思うのだが・・・。
「代表が召集もしていないのに、他の役員によって勝手に総会が招集され、その場で代表が解任され、それが法的にも認められるとしたら、世の中の会社の社長や団体の代表は、夜もオチオチ寝れなくなるのでは・・・。」

どちらになろうが、この問題は結論が出るまで時間がかかるだろう。結論が出ない可能性も考えられる。
ということは、「消費税法案の署名が有効か無効かの判断」は宙に浮いたままになるということだ。
いっその事、裁判で判断してもらっては・・・。（笑）
そうなれば消費税法案は･･････････････････・・・・・・・・・・・・・・・・。