消費税増税で滞納続出？・・・日本の消費税法はおかしい！

仕事が一段落した・・・。少し疲れた。
頼まれ仕事の一つに企業の決算がある。親しい友人の会社の経営が厳しくなり、税理士に支払う数十万円さえも負担が大きくなってきたので、数年前から私がボランティアで決算をやってあげている。
安い家計ソフトを使い、各種税務申告書に清書できるところまで、やってあげている。もちろん、全てボランティアで一銭もお金を受け取っていない。（お金を貰うと税理士法に引っかかる可能性があるので・・・くたびれ損～）
決算をボランティアでやってあげる条件として経営の大手術を要求した。
ここ数年は黒字決算だが、黒字化させるため余分な資産は処分し月５万円で借りていた倉庫を２万円に値下げしてもらい事務所も倉庫内に移転した。店舗の家賃も値下げ交渉し大幅に下げてもらった。役員の給料も半分に下げ事務のパートさんにもやめてもらい総人件費を半減させた。交際費もゼロにした。徹底した経費削減に務めた。
それで、どうにか黒字化させることができた。
民間では、それほど大変な努力が求められている。自らが血を流さなければならない。
それに較べて政治家や官僚組織の甘さといったら・・・。

消費税の計算をしていて何時も感じるのだが、実に不思議な税法である。
消費税には、本則課税と簡易課税という二つの課税方式がある。前々年又は前々事業年度の課税売上高が5千万円以下の企業は、簡易課税を選択することができる。
今回も、それぞれの方式で消費税額を計算し比較してみたのだが、税額で１０万円程度の差がでる。同じ決算でありながら、課税方式が違うだけで税額にかなりの差がでるという不思議な税法である。
通常では簡易課税方式の方が税額が少なくなるのが一般的だが、設備投資をした場合や固定資産を購入した場合は本則課税の方が圧倒的に有利だ。場合によっては還付になる。ところが簡易課税では、これらは仕入控除されない。ところが、資産を売却した場合には、売却額の４０％に対し消費税が課税される。実に不公平な税制である。
これは一例だが、消費税法には多くの矛盾と不備がある。

もう一点は、決算が終わって初めて消費税額が確定される。一年分を纏めて税務処理しているような中小企業にとっては決算で算出された消費税額は、決して小さな金額ではない。
もし、これが2倍の税率になったとしたら・・・。（預り消費税が運転資金に転用されている場合が多いので、消費税の支払いに困る企業が続出するだろう。）
今以上に滞納する企業は確実に増えるだろう。
というか、消費税の増税で倒産する企業が続出するのではと危惧する。（笑い話ではない。）

地方都市の経済は厳しい。
中央の政治も混乱している。
福島第一原発からは、今尚、放射性物質が排出されている。
ユーロ圏ではスペインの財政危機が再び取りざたさている。ＥＵ全体の財政危機問題やユーロが抱かえる問題も根本的な解決には至っていない。
日本も他の先進諸国も財政危機で大変だといっているのに日本は安住財務大臣の一言（財務省の意向）でＩＭＦに５兆円も拠出する。

この国の政治は、順番が狂っている。
財政赤字だと言って「消費税増税」を言い出す。
電力が足らないと言って「原発再稼動」を言い出す。
国民のための政策を推し進めようとすると「財源がない」といって政策をストップさせる。
「結論が先にくる」という、途中経過を省略する政治が横行している。

何かおかしくないかい？
まずは「日本が目指すべき将来社会の姿」を先に指し示すべきではないのか？
東京一極集中から脱却するために地方分権を推し進めることが先ではないのか？
信頼に足る情報を発信することが先ではないのか？

政治家や官僚には「努力」という文字の意味が理解されていないようだ。
「庶民の生活」を理解していないようだ。
地方の実情を肌で感じていないようだ。

同じように労働組合も「内部での権力争い構造」から脱却し、政治への介入や影響力行使を続ける今までのあり方から脱却する時期にきていることを認識すべきだ。（遅すぎる！）
ついでに、頭の中の構造も換える必要があるのでは・・・と思う）

社会を動かすシステムが時代遅れになってきているように思う今日この頃である。