ＥＵの財政危機再燃が日本に及ぼす影響・・・日本にとってマイナス要素ばかりではない。

ギリシャの政治の混乱からブリ返したＥＵの財政危機だが、日本にとってマイナス要因ばかりではない。
今、アジアではヨーロッパの大手金融機関が資金の引き上げを始めている。それに伴い日本の金融機関が融資を急速に伸ばし始めている。
日本のバブル崩壊後の不良債権処理に伴う大手金融機関の海外からの撤退と同じようなことが起き始めている。
ヨーロッパの財政危機は経済危機でもある。実際にＥＵ加盟国のＧＤＰは減少傾向を続けており、それに伴い中国などの輸出国にも大きな影響を与え始めている。
ギリシャに続きスペインなどが政治の混乱を招くことになった場合、その影響はヨーロッパの金融機関に大きな影響を及ぼすことになる。日本の銀行がバブル崩壊後に行ったような、貸し渋り、貸しはがし、不良債権のバーゲンセールが始まることになる。そしてそれらは、日本が過去に辿ったようにＧＤＰの減少やデフレにつながっていく。
そしてＥＵ加盟国で最大の影響を受けるのがドイツであろう。今のドイツは、少しでもその影響を小さくすることに頭が一杯の状況だ。
大手シンクタンクの予測では、ＥＵの財政・経済危機が大きくなった場合、最悪で日本のＧＤＰが５％程度下がるという予測を出している。リーマンショック以上の影響が出ると予測している。
しかし、逆の見方をすれば日本にとってチャンスが訪れようとしているという見方もできる。相対的に競争相手国の競争力が低下することを意味するからだ。
ただ為替は円高に振れるだろうから、更なる円高対策を考える必要はある。
こんな不安定な状況で大増税を実施することは、自分で自分の首をしめるようなものだ。政府自らが大不況を誘発させるようなものである。

ヨーロッパの財政危機が一向に解決されない問題の根本はどこにあるのだろう？
それは「不安」ではなかろうか。
つまり、「一向に国民の不安が取り除かれないこと」が根本にあるように思えてならない。
ヨーロッパや日本においても、政治が「不安を取り除く」どころか「不安を煽る」ことで財政再建を進めようとしている。これでは益々国民の不安は増幅されるばかりで、それが消費の減退や貯蓄意識を高めることにつながり、結果的に経済を縮小させることに繋がっている。

現状の政治を見ていると、私の大嫌いな小宮山厚生労働大臣が「生活保護支給額水準の引き下げ」を言いだしたりしているようだが、やっていることが真逆である。（ちなみに上げろと言っているわけではない。）これでは生活保護の予備軍を含め現在受給を受けている本当に生活保護を必要としている人たちの不安を増幅させるばかりだ。
ヨーロッパの国々のように公営住宅の整備や生活保護から抜け出すための職業訓練や職業紹介制度などのセーフティーネットが、しっかり整備されていない現状では、生活保護は生活困窮者の最後の砦なのである。不正受給の問題は制度とは別の問題で、それは寧ろ運用とチェック機能の問題である。

彼女らは「消費税の増税分は社会保障に使う」といいながら、片一方では福祉の切り捨てをしようとしている。
生活保護で、一番の問題とされているのは国民年金受給者の年金受給額より支給額が多い点である。この問題は年金問題とも密接に結びついている。これらを整合性のある姿に整理することが最初に取り組むべきことであろう。

政治が国民の不安を煽り、弱い人たちを更に苦しめるような政策を推し進めようとしていることが、現在の世界の政治の混迷の根本原因であることを政治家は、気がつかなければならない。