大手マスメディアや政治評論家と呼ばれる人たちも現在の政局に戸惑い、先が読めなくなっているようだ。
その最大の要因は、民主党や自民党に政局を引っ張っていくだけの力のある政治家がいないことにある。特に民主党においては党の運営、政策の再構築に力を注がざるを得ないという状況なので大半のエネルギーを内部において費やさざるを得ない状態に陥っている。
更に違う視点から、政局の混迷を見てみたいと思う。
それは、官僚組織や経済界、労働界などの既得権益層の内部に秘める自己矛盾とジレンマが表に出始めていることだ。つまり表裏の裏の部分が、自己矛盾と倫理、道徳観の欠如が原因で表に出始め、体制に影響を与え始めたということである。
原発関連の問題を始めとし、沖縄の基地問題における環境アセス評価の問題、検察の問題を始めとする司法・行政の犯罪と言っても過言でないほどの行いなど枚挙にいとまがないほど表面化し始めている。
マスコミなどは、大きく取り上げないが、じわじわと市民が立ち上がりデモが発生し、ネットなどで情報が広がっている。これらのことが、政局全体にも影響を与え始めている。
彼らが遣ろうとしていることが「矛盾だらけ」であることが露呈し、それが広く知られ始めたからだ。
しかし、それらの事が政策決定にも大きな影響を与える結果になりつつあることを多くの政治家は気がついていない。
日本は「官僚政治国家」であることを再認識すべきだ。
つまり、現状の日本においては、官僚が作る政策を追認するのが政治という流れなので、官僚組織の政策決定に影響を与えることが、国の政策決定プロセスの中で大きなウェートを占める。
その官僚組織の政策決定プロセスが過去の政策との自己矛盾で、右往左往し始めている。
そして、それが政局にも影響を与え始めている。
極論をいえば、「官僚組織にとっては、どの政党が一番都合がいいのか」という選択のなかで、過去の政策の矛盾をごまかしやすい、そして一番組みやすい政党にスライドさせたいと考えている。
今の現状では自民党だ。
この流れからわかるように、民主党が自民党とそっくりな政策になって行くことは自明の理であり、民主党から自民党に流れる議員が、あるいは離党した議員を除いた民主党が自民党と組み「官僚政治」を継続していくという流れが自然な流れ(官僚側にとって)であろう。
となると、やはり一番のポイントは民主党の内部の動きであり、もうひとつが小沢さんが党首の「国民の生活が第一」の動きだろう。
民主党内部で原点復帰を目指し「官僚政治の打破」そして「政治主導の政策決定」の動きが活発化するかどうかが、ポイントになるだろう。だから離党者が数十人とかという話は、小さなことで本来は民主党が真っ二つに分かれるというという動きにならなければおかしい。それくらい民主党は内部が混乱し先も見えず嵐で舵が壊れ漂流し始めている。
誰もそれを食い止めることはできないように思う。船底にあいた穴が大きくなりどんどん水が中に入ってきている状態だ。水をくみ出すだけで手いっぱいの民主党執行部が選挙のことまで手が回りきらないのは、誰の目にも明らかだ。
となれば、どのようにして選挙を先延ばししようと考えているのか?
それも、まともに考えられないのが今の民主党執行部だ。
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1 件のコメント:
国会議員は国会でこれを質問したらどうかね。しなければならぬ質問をしないなら国会もまた共謀共同正犯である。
1.原発を爆発させた者たち。
東電重役吉田所長。
菅直人無免許犯罪総理。
保安院あほ。というより常習殺人者保安院。
まず吉田所長について。
東電福一原発現場最高責任者吉田所長の刑事責任は重大である。なぜならすべての原子炉は冷却停止した時点で必ずベントしなければならずベントするからには必ず消防署へ周辺住民全員の緊急避難を要請する通報を遅滞なく行わなければならなかったのに全く行わなかった。住民はベントによる高濃度核物質放出を全く知らず自宅にとどまりつづけて被曝し、ただ東電社員家族だけが隣人住民に被曝の危険を知らせることなく密かに遠方へ脱出したのである。
また吉田所長には消防署への通報と同時に首相官邸へ放射能非常事態宣言を直ちに発布するよう緊急要請しなければならない最重要責務があったのにそれもせず、ただ本社へ通報し事故原子炉の処置について密かに指示を仰いだのみである。
上記はいずれも重大な刑事犯罪である。未必の故意であり過失ではないゆえ情状酌量の余地はない。
さらにそのメルトダウン必至の状態で部下に強制退避命令を出すことなく危険な作業に従事させた。これも部下に対する未必の故意の傷害殺人(未遂)罪である。
これらはそれぞれ被害者が異なるから加重犯罪となる。
重大刑事事件では時効はない。
2.「 野田を即逮捕せよ。」
野田はいつでも逮捕できますよ。
たとえば総理大臣が万引きすれば即逮捕。凶器で他人を暴行傷害すれば即逮捕です。不逮捕特権はありません。米軍人軍属じゃないから治外法権を持たないただの日本人ですから。
野田は先の米韓合同軍事演習キーリゾルブにおいて公海上でなんの外交通知もなくアメリカ軍艦(艦上はすべてアメリカ領土です)に乗り移るという出管法違反を犯しています。なおかつ取材記者を伴わない秘密会談を国会に通告なく外国領土で行った外国への通牒行為で日本国へ外患を誘致した外患誘致罪(死刑まである)の容疑者でもあります。
この明らかな刑法違反行為を口先で言い逃れることは不可能ですね。事後法で正当化することもできません。根本法である憲法違反ですから。
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