野田首相:「増税反対議員は公認せず」・・・さて残留組みはどうするの？

民主党に残った「消費税増税反対」の議員たちは、どうするのだろう。
おそらく「ＴＰＰ推進」もマニュフェストに入れてくるだろう。
民主党の議員に「踏み絵」を踏ますつもりなのだろう。
これも、自民・公明からの要望にそった発言と見た方がいい。
自民・公明の両党は国会に「内閣不信任案」が提出された場合、民主党内から、どれだけの賛成者（造反者）が出るのか不安でしょうがない。数を把握したいと考えている。
野田首相は小泉元首相が「郵政選挙」でやったような手法を取ろうとしている。しかし、小泉元首相の場合は、内閣支持率が５０％程度あったように記憶している。今の政治状況とは大きく違うことを頭に入れておく必要がある。

野田佳彦首相は１２日午前の衆院予算委員会で、消費増税について「国民生活に直結するテーマだ。約束として次期衆院選マニフェストに明記したい」と述べた。その上で「マニフェストに明記することに賛同できないのならば、党公認の基準からは外れる」と述べ、消費増税方針に反対する議員は公認しない考えを示した。
鳩山由紀夫元首相ら党内の増税反対派をけん制した。
首相は、衆院定数を４５削減するため民主党が国会に提出した衆院選挙制度改革関連法案に関し、「多くの党の賛同を得て、定数削減に踏み出したい。今国会で成立に全力を尽くしたい」と強調した。
また、首相は「特例公債法案を早く成立させなければいけない。マイナンバー法案や公務員制度改革法案など重要法案があり、まだやらなければいけないことが残っている」と述べ、早期の衆院解散を否定した。（毎日ＪＰ）【坂口裕彦】

「大阪維新の会」も、追い込まれつつある。ひところの勢いはない。（マスコミのデータは信用できない。）小沢新党ができたことで存在感が薄れつつある。
もし、野田政権を評価し「消費税増税賛成」「原発再稼働賛成」「ＴＰＰ推進」を掲げれば、選挙で自民党や民主党と戦うことができなくなる。同じような政策で選挙を戦っても共倒れをするだけだ。
考えられるのは、民主党や公明党との選挙協力だが、そうなれば自民党が黙ってはいない。民主党や公明党の候補の選挙区には候補者を立てられなくなる。（ということは殆どの小選挙区に候補者が立てられないということになる。あるいは民主党の候補者を引きずり下ろすことになる。）
ということで、本当に国政に進出する気があるのなら、民主や自民との対決姿勢を崩すわけにはいかないだろう。
もう一点が、橋下市長が目の敵にしてきた労働組合との関係がある。もし連合などを支持母体とする民主党と組むようなことになれば、過去の発言の正当性が問われることになる。
このあたりで、橋下市長の頭の中に、何かの迷いや矛盾が湧きおこっているのだろう。
そもそも、橋下市長も弁護士出身である。弁護士出身の政治家が如何に信用できないかは、今の政治状況を見ていればよくわかるような気がするのだが・・・。

おそらく、野田首相が強引に「消費税増税」や「ＴＰＰ推進」に反対する議員を選挙で公認しようとしなければ、５０人規模以上での離党者が出る可能性がある。
今後の発言が注目される。