マスコミの偏向報道は、自民、民主、維新の会にとって有利？・・・「国民の生活が第一隠し」報道の功罪

マスコミの政治報道を見ていると日本には、民主党と自民党と公明党と「維新の会」や「みんなの党」しか存在しないようだ。１５近い政党が存在するのに、それらは「十把一絡げ」で「その他の政党」扱いだ。

そして「その他の政党の政策がよくわかりませんね。」とほざく。
「当たり前だ。お前らが報道しないからだろう！」
とつい愚痴が出てしまった。
しかし、この報道姿勢がこれらの政党にプラスに働くのだろうか？
実は、そうではないかもしれないと疑問に思い始めている。
これらの地上波で流される報道や新聞記事だけしか見ない人たちのことを一般的にＢ層と呼ぶそうだが、彼らは報道の中に出てくる限定された政党しか頭に残らないはずだ。とすると選挙での投票の選択肢もこれらの政党の中から選ぶ可能性が高い。
主に「風に流されやすい」とされるＢ層と呼ばれる人たちは、上記の政党の中から投票する政党を選ぶであろうという前提で考えると「維新の会」への投票率が上がれば上がるほど他の「自民党、民主党、公明党、みんなの党」の票が食われる計算になる。
当然、票が分散すれば１党当たりの得票率は下がり、比例代表での票も分散する計算になる。
少なくとも、マスコミが現状の報道姿勢を続ければ、上記のような現象が起こりうる可能性を否定できない。

更に、分析を続ければ２００９年の政権交代は自民党支持者の多くが民主党に投票したことが最大の要因だ。このように自民党や民主党の支持者が必ず支持政党に投票するとは限らない。その傾向は年々、強くなっている。特に今回の選挙の場合、「消費税」「ＴＰＰ」「原発」という政党の枠を超えた生活に密着した課題が選挙の焦点になっている。この点を見逃してはいけない。

今回、もう一つマスコミが選挙の焦点としているのが政党同士による連携だが、この点についてもマスコミは分析しきれていないように思う。
中央で政党同士が連携しても、それらの党の支持者が必ずしも、その政党に投票するかどうかは別の問題だ。
例えば、農業団体や中小企業などの主に自民党の支持団体の中にも「ＴＰＰ参加」や「消費税増税」「原発再稼働」に反対する団体は多くある。医師会なども「ＴＰＰ参加」に反対だ。これらの票がどこに流れるかも注視すべき点だ。
そして、もうひとつのポイントが有権者の中に 「消費税増税反対」「ＴＰＰ参加反対」「脱原発」を訴えて議員の中から選挙に勝てる議員を選び、党派を超えて投票しようとする動きが芽生え始めていることだ。
例えば共産党系の組織が「国民の生活が第一」の議員に投票するとか「社民党」の支持者が「国民の生活が第一」の議員に投票するとかという投票行動だ。 「消費税増税反対」「ＴＰＰ参加反対」「脱原発」を実現する為なら党派にはこだわらないという投票行動だ。
この動きは中央での動きとは別の関係の無いところで起こり始めている。
まだ、大きな潮流にはなっていないが、これから注目して見ていく必要があるだろう。
「小さな塊でも、拾い集めれば、それなりの大きさの塊になる。」
この点が、今回の選挙の一つの焦点だろう。

政策的な面で言えば
①最大の経済政策は「消費税を増税しないことだ」
②原発を全廃すれば、原発に関わる予算や組織、審議会などは必要なくなる。数千億円が浮く計算になるだろう。それを原発の廃炉や新エネルギーの推進に使えば経済対策になる。
③ＴＰＰ推進により医療関係などの規制が撤廃されれば、日本の公的保険制度が崩壊する可能性がある。民主、自民が「社会保障と税の一体改革」で３党合意した内容も「絵に描いた餅」になってしまう可能性が出てくる。
なにより、「安心して日々の生活が送れる国を創る」ことこそが最大の経済対策で有り、日々の生活に不安があるようでは、中々、財布の紐は緩くならないだろう。

今ここで言えることは、とにかく政党云々は別として 「消費税増税反対」「ＴＰＰ参加反対」「脱原発」を訴える議員を全国の小選挙区に隈なく擁立することだろう。
「小異を捨てて大同につく」という言葉は、こういう場合に使うものだと思う今日この頃である。