被災者支援と復興を考える（２）・・・被災者の生活支援のスキーム

民主党の執行部は１０月で「子ども手当」を廃止するそうだ。
「高速道路の無料化」も廃止の方向で進んでいる。
これらを自民党などは「バラマキ政策」と批判しているが、内心では「評価に値する政策」だと思っている。
災害復旧予算についても菅政権はチマチマと予算を削って第一次補正予算を組むようだが考え方が真逆である。
少なくてもここ数年は法人税、所得税、消費税の税収は震災、原発事故、自制ムードの影響で落ち込むことは間違いない。
今年度分から見込んでいる税収が落ち込むことは間違いなく予算全体の見直しは必然であり、本予算からの災害復旧予算への振替が無理なことは誰でもわかる。
これらにかかる財源は別に求めるのが普通の考え方ではないのか。

では本題の「被災者の生活支援のスキーム」であるが特別な枠組みを作る必要はないと考える。
ただ今回は災害の規模が大きく、復旧、復興にある程度の時間（数年）がかかる事を考えなくてはならない。
また高齢者が多いことや交通の便が悪い地域が多いこと等も考慮しなければならない。
都市部と違い、農業、林業、漁業、商業等において自営業者が多いことも考える必要がある。
これらの人達の生活基盤が壊滅的な打撃を受け、一から出なおさなければならない状況にあることも考慮しなければならない。
これらの人達が新たな職業に就くことは非常に難しく、また復興までにかなりの時間と金が掛かることが予想される。

以上のようなことからも一時的な生活支援ではなく少し長い期間での継続的な生活支援が求められるのでないだろうか。
またこの機会に、新たな「災害における生活支援に対するスキーム」を確立させる必要があるように思う。

◎私の試案
①子ども手当のスキームの転用（時限的なベーシックインカムの導入）
②農家の戸別所得補償制度のスキーム拡充
③各種公的保険制度の掛金の支払い猶予・免除（国民健康保険・国民年金・介護保険等）
④生活支援にかかる融資制度の拡充
⑤家などの生活基盤の整備にかかる資金に対する各種補助制度

もちろん、「子どもは地域の宝」という観点から「子ども手当は増額」
高齢者においては年金収入（主に国民年金）があるが、それだけでは当座の生活及び生活の再建資金の確保は難しい。
期間を限定した「ベーシックインカムの導入」で年齢区分によって一人当たり支給額を決め支給する。（子ども手当のスキームの拡充で対応）
農林業・漁業従事者に対しては、これも期間を限定した「戸別所得補償制度の拡充」で対応する。
後は、公的な保険・年金の猶予・免除などや融資制度で対応できるだろう。

例えば、家を建てる場合に「国産材を５０％以上使用」した場合には補助を出すとか、太陽光発電システムを導入した場合にも補助を出すというような施策を組み合わせれば有効な産業振興策にもなる。

高齢者が多い地域である。住まいを再建する場合に、そんなに大きい家は必要ない。
江戸時代の長屋をイメージした集落づくりなどもアイデアとしては面白いかもしれない。
（木造平屋の集合住宅などを組み合わせコンパクト集落）

日本の場合、農業・林業・漁業が産業として成り立たなくなっている現状が片側にある。
復旧・復興においては、この点をよく考え、これらが地域の産業として成り立つためのソフトの面での支援も必要になる。
そうすれば、若い人達が地域に残り、或いは外部から若い人達が移住してくる環境が少しづつではあるが整うのではないか。

どちらにしても、復興ビジョンの元になる「理念」が重要である。
そして政策を進める側にも「理念の共有」と「相互理解」が求められる。