菅首相の「東日本が潰れる事も想定しないといけない」という発言が海外の危機を煽った。

日本への外国人の旅行者が激減しているそうだ。
経済への影響は大きいが、今回の原発事故に対する対応への評価は日本からの視点ではなく外国からの視点で見たほうがよくわかる。

もし、原発事故がお隣り「韓国」で起きたとしよう。
おそらく日本でも、大騒ぎするだろう。
低濃度（実際はかなりの高濃度）の汚染水を海に意図的に流せば、日本のマスメディアは韓国を大声で非難するだろう。
野菜や魚の輸入をストップするのは間違いない。
渡航自制を促すことも予想される。
九州や中国、山陰地方、北陸地方などでは、学校を休校にするかもしれない。
海外の反応が特別なものではないことをよく理解すべきだ。

政府や東電は、事故の影響が及ぶ範囲まで気がまわっていなかったというか、影響を甘く見ていたとしか思えない節がある。

ましてや一国の首相が「東日本が潰れる事も想定しないといけない。」という発言をすれば大きなニュースになることは分かりきったことで、日本への渡航者が減少することは言われなくても予想できたことだ。
このように政府のトップが自ら「日本経済の足を引っ張る。」発言を連発していることへの批判が思いの外、少ないことに驚く。

昨日、東電が原発事故の収束までに６ヶ月から９ヶ月かかるというロードマップを発表したようだ。

今回のロードマップ作成や事故処理の費用負担等についても言えることだが、全て「東京電力」に丸投げ状態だ。
補償の問題でも同様である。
政府がリーダーシップを発揮しているとはとても思えない。
この点が一番の問題なのである。

政府は、この東電の発表した収束までのロードマップを精査しているのだろうか？
本当に９ヶ月以内に収束すると思っているのだろうか？
これで、一区切りにしようと思ってはいまいか？

原発事故で避難している人達は東電の発表した数字に対し疑心暗鬼だと思う。
最終的に振り回されるのは、地元住民である。
収束時期が延びた場合のことも考慮した地元に対する説明と対応が求められる。
一部の地域に対しては同じ地域内の放射線量の少ない地域に仮設住宅を建てるという対応策が提示されたようだが、もし、原発からの放射能漏れがひどくなり、放射線量が高くなったら、住民はまた移動しなければならない。

政府の対応を見ていると「その場しのぎ」の対応に終始しているように思えてならない。

原子炉内部の状況も把握できず格納容器や各種配管の損傷も確認できない状況で、且つ現状では汚染された冷却水が垂れ流し状態である。
莫大な量の汚染水の処理の目処さえ立っていない状態で収束のロードマップを提示されても、「絵に書いた餅」にしかすぎないと思うのは私だけであろうか。

今、避難住民が知りたいのは「東電の対応」ではなく、政府の対応である。
今、被災された住民が知りたいのは、「復興計画」ではなく「当面の政府の対応」である。
「復旧」や「支援」と「復興」は別に考えるべきである。
財源も「震災・原発事故対応の為の財源」と「一般財源」とは、切り離して考えるべきである。