民主党執行部はお盆までに菅首相をやめさせられるか？・・・無理だろう！

岡田・玄葉・安住氏ら民主党執行部は、完全にマニュフェストを放棄したようだ。
これが今後どのように影響するかについては殆ど考えていないだろう。
このことは今後の選挙に大きく影響する。
修正程度なら「努力しましたが残念ながら実現できませんでした。」という言い訳ができる。
放棄同然のことをすれば「マニュフェストは嘘でした。」と言ったに等しい。
これでは議員は次の選挙で戦えないだろう。

そもそも、マニュフェストを放棄までして自民や公明に擦り寄っても公債特例法案に賛成するという確約が取れているわけでもなく菅首相が確実に辞める確約が取れているわけでもない。
確約を先にとるのが交渉事のイロハではないのかい？岡田君

それにしても野党もだらしない。
自民党の腹が据わっていない。
さっさと辞任の条件になっている３法案を修正し成立させ「菅首相、私達は協力しましたよ。さあお辞めください。」「民主党執行部の皆さん。約束は守りましたよ。今度はあなた達が約束を守る番ですよ」と正攻法で攻めるのが本筋ではないですか？
今や国民の関心は法案よりも「いかに早く菅首相を辞めさせられるか」 に集まっている。

今の自民党のやり方は、ヤクザが因縁をつけるのと同じやり方である。
こんなことをやっているから自民党の支持率があがらないのだ。

民主党執行部は、色々と考えているようだが内閣不信任決議案を可決させるしか、すっきりした形で退陣に追い込む方法はないだろう。
菅首相は解散を匂わせているが、解散したら党代表を解任され、自分の民主党内での居場所はなくなるだろうから新党を立ち上げる以外に方法は残されていない。実質的に解散はできない。
（党の規約を改正する必要はあるが・・・）

しかし、内閣不信任決議案を可決させる場合、どんな形であれ自己矛盾に陥ってしまうことになる。
民主党が自ら不信任決議案を出す場合、その理由が問題になる。自らが自らを否定することになる。

野党が提出した不信任決議案に賛成する形をとった場合、前回６月２日の時には賛成及び欠席者・棄権者に対して厳しい処分をだした。
賛成した議員には、松木議員や横粂議員に下した処分「除籍（除名）」と同じ処分を出さなければ整合性がとれない。
国会に民主党議員がいなくなってしまうことになる。

お盆までに民主党執行部が菅首相を退陣させられない場合、まずは党執行部が全員責任を取って辞任すべきである。
その後、党代表である菅首相がどう出るかだが、幹事長を引き受ける議員もいないだろうし、国対委員長や選挙対策委員長を引き受ける議員もいないだろう。（まともな議員は引き受けない）

彼らに、果たしてそれだけの覚悟があるかどうかだが、どちらにしても彼らに対する風当たりが強くなることだけは間違いない。