次期衆議院選挙を予測する。・・・気弱な地上げ屋さんの分析をもとに予測してみた。

いつも、楽しく＆面白く愛読させていただいている「ラ・ターシュに魅せられて」という「気弱な地上げ屋さん」のブログ記事を元に次期衆議院選挙を予測してみた。
次期衆議院選挙は「消費税」「原発問題」「ＴＰＰ」「経済政策」「社会保障政策」等が焦点になるだろう。其の中でも中心となるのが「消費税」と「原発問題」だろう。

つまり、次期総選挙は
「消費税増税反対・反or脱原発派」ＶＳ「消費税増税賛成・原発維持or推進派」
の対決といってもいいだろう。これに加えて、地方では「ＴＰＰ」と「景気対策」も大きな焦点になるだろう。
次回の選挙では、この色分けを見間違えないようにすることが非常に重要になる。個々の議員の中には、旗色を鮮明にせず、アヤフヤな表現で誤魔化そうとする輩もいるので注意が必要だ。

では、早速、気弱な地上げ屋さんの記事を元に地域別に分析してみたい。
以下 「ラ・ターシュに魅せられて」から抜粋させていただきました。
「消費税増税反対and反or脱原発派」の地域別選挙分析
北海道は･･
鈴木宗男氏（本文イラスト）
このかたに･･
お任せして大丈夫でしょう｡

東北は勿論･･
｢一人で500万票集めるオトコ｣ がまとめます｡

北関東は･･
渡辺喜美「みんなの党」党首（本文イラスト）
チョット臭いけど･･
このかたも消費税増税反対です｡ (笑)

中京は･･
河村名古屋市長（本文イラスト）
気合入ったカオしてますねぇ｡ (笑)

近畿は･･
橋下大阪市長（本文イラスト）
誠司はキライですけど･･
政治は､好き嫌いでするものでは･･
ないそうです｡ (苦笑)
嫌だけど･･
途中まで一緒に行くのは･･
仕方ないかも知れません｡

九州沖縄は･･
川内博史議員（本文イラスト）
このかたを･･
時代のリーダーとして
盛り立てていきましょう！(笑)

国民との約束を守らないのは、国民に対する冒涜です｡
冒涜を許すのは･･
民主主義の否定に繋がります｡
この勝負･･｡
いい勝負になります｡(笑)


本文も中々、エスプリが利いていますが、この地域別での視点も傾聴に値します。
幾つか補足してみます。
北海道・・
松山千春氏が立候補を決めたようです。どの選挙区から出馬するかわかりませんが、台風の目になることでしょう。自民党の大物議員の選挙区に立候補する可能性が高いと読んでいます。
浮動票をかなり集めるでしょう。北海道は農林漁業関係者も多いことから「ＴＰＰ反対」の有権者も多いことが予想される。


東北・北関東・・
東北は震災復興、原発問題で政府に対する不満が大きい。それに加えて農林漁業関係者の多くは「ＴＰＰ反対」であり、不満の受け皿となる候補者次第では、民主、自民は大変は選挙になることが予想される。


中京は・・
河村名古屋市長と連携する大村愛知県知事も最近は小沢さんとの連携を強めており、又、地元の中日新聞が「脱原発」「消費税増税反対」「天下り根絶」の姿勢を強めており、この影響もかなり大きいと予測される。（中日新聞は圧倒的な購読シェアを占めている）

近畿・・
今の橋下ブームが続いていれば、そして「公明党」と「維新の会」の選挙協力が機能すれば、民主党と自民党は壊滅的な結果になることが予想される。

「反・脱原発」は全国的な広がりを見せており、「消費税増税」も現実味を帯びてくるとともに「反対意見」が増加することは容易に想像される。
ポイントは残る「関東・・」であり、ここでは「石原新党」が注目を浴びているが、現状を見ている限りにおいては先行きは不透明であり、政策面においても不透明な部分が多く、現時点では予測できない。


最終的には、「消費税増税反対and反or脱原発派」が小異を捨てて、選挙協力できるかどうかにかかっているといってもいい。できた場合には、政界の勢力図が大きく塗り替えられる可能性も出てくる。

「選挙は水もの」なので終わるまでわからないが、少なくとも今の現状は、政権与党である民主党、及び野党第一党である自民党にとってかなり厳しい現状であるといえるだろう。
民主党にも自民党にも国民に絶大な人気のある「党の顔となれる代表」が不在であることも大きなマイナス要因である。

有権者の半数以上が「支持政党なし」という異常な状況の中、各政党はマニュフェストの作成でも頭を悩ませることになりそうだ。

これらのことを勘案すれば、政党支持率が「民主党+自民党」で３０％を切るような状況で「消費税増税を談合で可決し、話合いで解散」をすれば「国民の大きな反発を招くこと」に繋がり、マイナス要素の方が大きくなることが予測される。
野田首相が「決められない政治からの脱却」などと、自分の力の無さを棚に上げて話をしているが、「消費税を２倍に上げる」という最重要法案を「解散を条件に談合で決める」という政党のエゴと権力保持の為、ほんの一握りの人たちで決められたら、たまった物ではない。
何よりも、「予算関連法案」という国の予算執行に必要な最重要法案を国会で成立させることが最優先されなければならない。
多分、これで昨年と同様な状況が生まれる可能性も否定できず、自民党も簡単には賛成しないだろう。