野田政権になってこれで4人目だ。本来なら野田首相の任命責任が、もっと声高に叫ばれてもいいのだが・・・。
「後に残しておこう。」ということなのだろう。
しかし、ここが今の自民党の甘さでもある。チャンスと見たら休みなく攻め続ける。そうでなければ、ここで問責決議を出す意味が薄れる。
自民党の戦略が実に中途半端だ。つまり一貫した戦略がないのであろう。
それは次期衆議院選挙用のマニュフェストにも表れている。
「国民の声を反映する」という意識が薄いのだろう。
民主党は20日、前田武志国土交通相と田中直紀防衛相に対する問責決議可決を受け「辞任の必要はない」(幹部)と擁護し、自民党の審議拒否戦術に対する批判の高まりに期待感を示した。野党は早期の更迭を訴えた。
民主党の輿石東幹事長は「問責決議に法的拘束力はないが、内閣不信任決議と同じくらい重い。たびたび閣僚の首を取る手法として使うのはいかがなものか」と野党側をけん制。一川保夫参院幹事長は審議拒否に関し「政策課題が多い時期に(国民は)国会はこれでいいのかという思いになるだろう」と語った。
自民党の谷垣禎一総裁は「影の内閣」(シャドーキャビネット)会合で「閣僚として不適切な行動を取ったことは間違いない。野田佳彦首相が税と社会保障の一体改革に取り組もうというなら、そこを整理しなければならない」と指摘した。
公明党の山口那津男代表も「首相が問責決議の重みを受け止めなければ、重要法案の審議は円滑に進まない」と強調。社民党の福島瑞穂党首は「問責決議は極めて重い。首相は速やかに交代させるべきだ」と述べた。
(中国新聞)
自民党は、どんな政党を目指しているのだろう。一向に見えてこない。
「必要な政策」「必要でない政策」を区分けし、国民にわかりやすく伝える。これが政党としての政策提言の基本だと思う。
例えば「原発」をどうするのか?
自民党の方針は、はっきりしない。
TPPに対しては?
これについても、はっきりしない。
消費税増税については?
税率を10%に上げることと法人税率を下げることだけは、はっきりしているようだが、低所得者対策はどうするのかなどについては、国民にわかるように説明されていないように思う。
「国民政党に脱皮」しなければならないはずの自民党だが、「古い自民党」の殻から中々、脱皮できないようだ。
思い切った改革が必要なのは、自民党なのかもしれない。
2大政党制においては、野党第一党にしっかりしてもらわないと国民は困るのである。
「民主党がダメなら自民党に投票しよう」と思えるような、受け皿になれる政党であって欲しい。
しかし、今の現状を見ると、それは期待できないようだ。
民主党がこんなにグダグダで国民の信頼を裏切るような政策ばかり進め、国民の信頼を低下させているのに、一向に自民党の支持率は上昇しない。
「なぜなのか?」
自民党の幹部や議員は、よく検証し反省する必要があるのではないか。
「政策が先か財源が先か?」
自民党の議員の話を聞いていると、どうも財源が先にあるように思えてならない。だから「思い切った政策」が打ち出せないようだ。
しかし、本来の政党の有り方としては政策が先で、それの財源を後からひねり出すのが政治家の仕事だと思うのだが・・・。
「党の財源を増やすためには議員の数を増やし政権を奪還するしかない。」
というのが今の自民党の現状だ。
党の借入金を返済していくには、所属議員の数を増やすしかない。でないと党本部への政党助成金も企業、団体献金も増えない。
ここでも、思い切りが悪い。国民よりなのか?それとも財界よりなのか?
党としてのスタンスが、はっきりしない。
なぜ、民主党が政権を奪取できたのかの研究がなされていない。
重ね重ねも、小沢さんの民主党への貢献度の大きさには驚かされる。
民主党の活動資金が豊富に残っているのは、全て小沢さんの力で2度の国政選挙に勝利したからに他ならない。小沢さんが好き嫌いは別として民主党の議員は、もっと小沢さんに「感謝の意」を示すべきではないのか?
国会に「必要な議員」と「必要でない議員」を区分けし、必要でない議員は、直ぐにでも議員を辞職してもらった方が国のためになると思う今日この頃である。
「要らないと 思った議員は ゴミ箱へ」
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1 件のコメント:
小沢裁判もめくらましでしょう。
地位協定治外法権を利用する米軍の目下の国内策動を長周新聞が捉えています。
>>http://www.h5.dion.ne.jp/~chosyu/tyousenmisairutaiounodaisiltutai.html
(一部転載)
米国の為対中戦争の盾 狂気の売国奴政治
このミサイル騒動とあわせて日米政府は「核兵器を搭載できる長距離弾道ミサイル」の打上げだと叫び、「発射失敗」が発表された後も「脅威はミサイルに限らない。北朝鮮には他の手段もある」(米国防省リトル報道官)と主張し監視活動を強化している。アメリカの意図は他国に核は持たせないがアメリカだけは持つという核独占である。ちなみにプルトニウムなどの保有量から算出された核弾頭可能な数は、現在アメリカが4万7738発、日本が5612発、北朝鮮が3・75発である。広島、長崎への原爆投下もアメリカしか原爆を持たず、報復の心配がないもとで実行された。核独占が核兵器使用の危険性を強めるのである。
野田政府が演じた大騒動は、アメリカ本土防衛の盾となって、北朝鮮、さらにはその背後に控える中国への攻撃を保障するための大演習を、自衛隊、警察、自治体、メディアなどを総動員して実施し、先島諸島に自衛隊を本格展開する前例をつくったことになる。それは米軍が安全な後方に引き下がるため日本国民の税金でグアムなどへの移転費を出してやり、アメリカ本土を守るための兵器をせっせと買い込んで日本の国土に配備し、自衛隊を代理戦争の前面に立たせ、日本がアメリカを狙うミサイルの標的になることを買って出る、あまりに馬鹿げた姿となっている。
このなかで在日米軍再編が進行。沖縄だけでなく岩国基地では厚木基地からの空母艦載機部隊移転、在沖海兵隊移転計画と並行して原子力空母も接岸できる巨大軍港化、愛宕山への米軍住宅建設計画が動いている。朝鮮半島に近い下関でも、人工島整備とそれに連結する巨大道路群が整備され山口県全体、広島や九州と結んだ軍事都市作りの姿があらわれている。
日本はかつての戦争で、朝鮮、中国への侵略を拡大し、中国人民の抗日戦争によってうち負かされた。中国侵略の行き詰まりから南進策すなわち米英仏蘭の植民地奪取の方向へ進み、これらの列強との戦争に突入。アメリカは日本の対米参戦を日本占領の大チャンスとして飛び上がって喜んだ。
そして「ジャップはサルか虫けらであり、殺せば殺すほど貢献する」など叫び、残酷な皆殺し作戦を実行した。
アメリカは南方の戦線で餓死に追い込み、沖縄戦や全国の大空襲をやり、最後は広島、長崎に原爆を投下し、320万人が無惨に殺された。アメリカは日本を単独占領し、売国的な独占資本を目下の同盟者にして、植民地的な隷属下においてきた。
戦後67年たった現在、福島原発事故の収拾のめどもないまま原発再稼働に走ったり、東日本大震災をグローバル資本のビジネスチャンスにしたり、TPPで全面自由化して日本の富を差し出すとともに対中国包囲網に加担したり、アメリカの支配の下で日本社会はさんざんに破壊されようとしている。その日本支配の根幹が軍事支配であり、アメリカのために対中国戦争の盾になり、原水爆戦争の火の海に日本をたたき込むというのが、今度のミサイル対応の騒動である。野田民主党政府の狂気の売国奴政治である。
(転載終わり)
その次の4月18日発行の(3)面「時評」をタイプしましょう。
【IMFに約五兆円の追加拠出】
▼日本に消費税の引き上げを要求してきている国際通貨基金(IMF)は、4月19日にワシントンで開く20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議にあわせて、加盟国に追加拠出を求めることを明らかにしている。日本政府は加盟国最大の600億ドル程度(約4兆8000億円)の支援を検討し、さらに増額する可能性もあるとしている。
▼IMFは日本政府に対し、昨年6月には「2017年までに消費税を15%にすべき」と要求、さらに今年1月には「2015年に15%に上げるべき」と迫ってきた。それと並行してIMFは日本に対して拠出金の追加を要求してきている。
▼IMFは「欧州危機の拡大を防ぐため」として、新たに5000億ドル(約41兆円)の資金増強を目指しているが、最大の出資国であるアメリカは財政難を口実にして拠出を拒否、IMFがターゲットとしているのは、日本と中国である。当初は両国で1000億ドルの拠出を予定していたが、日本に対し予定以上の追加拠出の増額を迫ってきている。
▼日本政府は、リーマン・ショック後の2009年にもIMFに対し(麻生が)1000億ドルの拠出を行っており、これに加えてさらに600億ドル、あるいはそれ以上の拠出を検討している。
▼一般的には消費税の1%引き上げで税収は2兆円増えるという統計がある(内需減少で税収見込みは年々減っている)。IMFは日本政府に消費税増税を迫り、増税した分をそっくり巻き上げようという魂胆が見え透いている。
▼野田政府の消費税増税はアメリカが牛耳るIMFの要求に沿ったものであり、日本国民から搾れるだけ搾り、アメリカに差し出そうという売国政治の暴走である。
(転載終わり)
野田政府を倒すには衆議院議員のひとりが内閣不信任案動議を提出すれば国会法によって即時採決せねばならないのだから簡単に倒閣できる。亀井氏も小沢氏もなにやってんだろうねw
国会が終了すれば国会議員の不逮捕特権は切れるから菅内閣閣僚と野田内閣閣僚を全員刑事告発できるから彼らは全員被選挙権停止で立候補できなくなって政治生命を終える。
しかし政権交代しても日本の政治が全然変わらないのは上記の経過を見ても明らかである。それは地位協定の下霞ヶ関が全身アメリカのスパイとなって米軍治外法権の虎の威を借りて日本国民を棄民収奪苛酷行政の対象と定めているからである。
日本において形骸化した間接民主主義はもう何の役にも立たない無用の長物である。国会には西岡参院議長亡き後は政党助成金に群がるシロアリ政治家しかいないのである。
日本国主権者日本国民は自らの直接参政権を行使してすみやかに「地位協定破棄と福一石棺桶化」を達成しよう。天はみずから助くる者を助く、である。
群馬県桐生市がいま熱い戦いを始めている。彼らの勇気に敬意を表しその戦いを日本全土に広げるべく全面的に支援していくことを天地神明に誓う。
>>http://niwayamayuki.cocolog-nifty.com/blog/2012/04/post-5dd7.html
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