ヨーロッパの政治状況が日本の政治に与える状況

昨日の続きになるが、ヨーロッパの政治・経済状況が日本の政治に与える影響について述べたいと思う。
その前に少し現在のヨーロッパの状況を、おさらいしてみたい。
各国の国民生活は２年以上にわたる緊縮財政の影響で厳しさを増しており、GDPも横ばい乃至マイナス傾向になりつつある。
フランスは、先ほどの大統領選挙で緊縮財政政策を推進してきたサルコジ氏が敗北した。
ドイツでも人口が最大の州での州議員の選挙で国政の連立与党勢力が惨敗した。メンケル首相の再選はかなり厳しい状況だ。イギリスでも地方選挙で連立与党勢力が惨敗している。
ギリシャに至っては、連立さえ組めない状況に陥っている。
その他の国々でも似たような状況が起きており、増税・緊縮財政に対する批判は凄まじいものがある。
つまり、国政における連立与党勢力が２党合わせても３０数％の票しか獲得できないような状態が各国で起こりつつある。
これは、他山の石ではなく日本やアジアの国々でも同様なことが起きりうる可能性は高い。
このヨーロッパの政治状況に近い状況が日本でも起こりうる可能性が高くなってきたことは各方面に大きな影響を与えるだろう。
日本の場合、選挙の争点となるのは「消費税増税」「原発政策」「TPP」「社会福祉政策」などだろう。特に 「消費税増税」「原発政策」「TPP」 は国論を２分した争いになるいだろうが、現状では反対意見の方に勢いがある。
厳密にいえば
「消費税増税賛成」「原発再稼働賛成」「TPP推進」 勢力VS 「現時点での消費税増税反対」「原発再稼働反対」「TPP推進反対」 勢力
という構図になる可能性が高い。

野田首相及びその周辺の議員＆谷垣総裁及びその周辺の議員は話合いで「消費税増税法案」を成立させ、その後、解散して総選挙を実施し大連立政権を目指したいようだが肝心の選挙の票読みが、できない状況に陥りつつある。

「消費税増税賛成」「原発再稼働賛成」「TPP推進」＝自民党（一部は違う）＋野田首相を支持する民主党議員＋国民新党（既得権益層を守ろうとする勢力＝現状を変えたくない人たち）
VS
「現時点での消費税増税反対」「原発再稼働反対」「TPP推進反対」 ＝小沢さんを支持する民主党議員＋一部の野党勢力＋地域政党（国民の生活第一で既得権益層と戦う勢力＝現状を変えたいと考えている人たち）

という構図になった場合、有力な野党を中心に勢力が結集されればヨーロッパのように民主・自民２大政党の「消費税増税賛成」「原発再稼働賛成」「TPP推進」勢力が合わさっても３分の一程度の議席しか獲得できない可能性さえ考えられる。
最近のヨーロッパの選挙で起きていることは「政策重視」の傾向である。「政党で選ぶ」という傾向が著しく低下している。また極右政党の台頭に見られるように、保護主義的な思想を持つ政党が勢力を伸ばしている。また国民生活を優先する政策重視の政党への支持率が高くなっている点も見逃せない。これは、日本でも同じような傾向が見られ始めている。

これらを普遍的な表現で纏めてみたい。
選挙は「国民の意思表示の場」である。
現在ヨーロッパで起きていることは「現状を変えて欲しいという国民の意思の表れ」と捉えられることができるだろう。
選挙の対立軸は、「現状を変えたくない」か「現状を変えて欲しい」かである。
これは、ヨーロッパに限らず、世界中が閉塞感に包まれつつある現状においては世界中に共通するものである。
「現状を変えたくない人たち」と「現状を変えなければいけないと考える人たち」との対立とも言い換えることができる。
そんな中で、「現状を変えて欲しい」という意思を持つ人たちが増え、その意志に既存政党が答えられなくなっていることが根本にある。

以上のような状況から、民主党内においても一票の格差の問題もあり、早期の解散を回避したいと考えている議員が大半を占めていると考えられる。
つまり、大連立を目指しても、先が不透明でどうなるかわからないという状況になりつつある。
簡単にいえば大連立するメリットが薄れてきている。（選挙においては寧ろマイナスになる。）
総選挙で民主・自民で過半数が確保できなければ、第３の政党が主導権を握ることになる。
実際に世論調査における民主・自民の政党支持率を足しても３０％程度しかない。
強力な野党連合ができた場合、小選挙区では民主と自民で票を食い合い双方が自滅する結果になりかねない。比例代表では、もっと激しい差が表れる可能性がある。
「支持政党なし」という有権者の６０％を占める層は、政治に何を期待しているのか？
現状維持を望むのか変化を求めるのか？
それが、選挙の勝敗を決める最大のポイントになるだろう。

今後、野田首相周辺と党執行部との間に軋轢が生まれる可能性が高い。
結果として野田首相が孤立化していく可能性が考えられる。菅前首相と同じような道筋をたどることになる可能性が高い。
そうして、話し合い解散後の連立をめざす議員たちの間にもヨーロッパの政治情勢は微妙な影響を与え始めている。

そもそも「予算関連法案の成立」と引き換えの解散なら国民も納得できるだろうが、予算関連法案も通らない状況下での「消費税増税法案を通すための解散」は国民の理解を得られないだろう。
まじめに国会をやってもらいたいものである。まず成立させるべきは予算関連法案ではないのか？なぜそんなに急いで消費税増税法案を審議する必要があるのか？
復興や原発事故に関する審議をする必要はないのか？
優先順位を国民に説明する必要があるのではないか？

ヨーロッパの現状から学ぶ教訓の一つが「政府からの押しつけに対する国民の反発」は思いの他、大きいことである。
「現状を変えて欲しいという願う人たち」の期待に、こたえられる政党となりうるかどうかが、今、各政党に問われている。