TPPについて考える・・・どんなメリットがあるの？

このところ、政局のことばかり書いていたが久しぶりにＴＰＰについて書いてみようと思う。

それも、少し違う視点から考察してみようと思う。
ヨーロッパは混迷を深めつつある。スペインの長期国債金利は７％を超え、イタリアも予断を許さない状況になりつつある。
アメリカの個人消費も思ったほどの勢いはなく、中国の経済成長率は７％台にまで落ち込んでいる。
極端に言えば、ＴＰＰなどの多国間経済協定が意味をなさなくなりつつある。
もう少しわかりやすく言えば、ＥＵという統合経済圏を例にとって説明すると、経済統合における経済的なメリットが限定的で且つ経済環境が好いときはメリットがあるが、悪くなった時はデメリットも大きいということでトータルで考えると、ほとんどメリットがないということが明らかになるつつあるということである。経済圏が大きくなれば景気が落ち込んだ場合、逆にその影響が広範囲に及ぶということも明らかになった。（財政・金融にまで影響を与える。）
ヨーロッパの景気が後退すれば、中国などの新興国の経済に大きく影響を及ぼす。
これらは多国間経済協定とは、ほとんど関係のない動きである。
前にも書いたように、輸出における関税の影響はかなり小さなものであり、それよりも為替であるとか、人件費の問題の方が格段に影響は大きい。
特に製造業においては進出先の人件費が最大の要因だ。

そんな中で、更に大きな問題点を指摘するとすれば、多国間経済協定における規制の撤廃だ。ＥＵにおける最大の問題点は経済的な規制を大幅に撤廃したことにある。（一部では残しているが・・・）
これはどういうことかと言えば、歴史も経済規模も財政内容も、そして、その他諸々の違いがある国々が経済協定を結ぶ場合、それぞれの国の実情を踏まえた経済的な規制は必要であるということだ。
経済的な規制＝経済面でのセーフティーネット
ということである。
これを考えないで多国間経済協定を結ぶことは、個々の国の経済を含め財政・金融にも大きな影響を与え、一つ間違えると現在の南欧のような状況を生み出すということである。南欧諸国の現状の根本にある原因の一つが規制緩和にあることを理解すべきだ。しっかりした経済・金融のセーフティーネットを張らない状態で規制緩和を強引に推し進めることは、その国全体を危機に陥れる可能性があることを学ぶべきだ。関税の問題と規制の問題は別に考えるべき問題だ。ところが一緒くたにして規制も撤廃させようとするのがＴＰＰのような多国間経済協定であることを理解すべきだ。当然、アメリカの狙いもそこにある。
子供と大人が同じ土俵で相撲を取っても勝負にならない。
相互理解の上で条約を結ぶことの重要性を認識し直すときにきている。
そして、多国間経済協定などを結ぶことにより、そのことに過度の期待を求め、自助努力をおろそかにすることが問題を大きくしていることをＥＵから学ぶべきだ。
ということで断固ＴＰＰ反対！