「小沢切りで消費税法案に賛成も」石原幹事長・・・筋が通らないのでは？

他の党に口を出す前に、自分の党の心配をすべきだと思うのだが・・・。
自民党の石原幹事長の発言を要約すると
①小沢さんを切る。
②解散時期を明確にする。
③輿石幹事長が小沢さんと決別する。
ことができたら、消費税法案に賛成する可能性が出てくるということだろう。
過去の発言に新たな条件として③が追加されている。
通常、こういう発言を「手前味噌な発言」という。
通常、こういうことを「話合い解散」或いは「条件付き解散」という。
ただし、過去に「話合い解散」が行われた事例は1度しかない。


自民党の石原幹事長は１日、奈良市内で講演し、消費税引き上げ関連法案について、野田首相が法案に反対する民主党の小沢一郎元代表らと決別し、衆院解散・総選挙の時期を明確にすれば、賛成することもあり得るとの考えを表明した。石原氏は、民主党の輿石幹事長が首相の約束に基づき党内をまとめることも法案に賛成する条件に挙げた。
これに対し、岡田副総理は同日のＮＨＫ番組で、「衆院段階で、野党の意見も入れて合意形成することが非常に重要だ」と述べ、法案の修正については衆院での採決前に積極的に応じる考えを示した。
石原氏は１日の講演で、「首相が『小沢元代表を切る。（衆院）解散を大体いつやるから協力してください』と言い、輿石幹事長が『党内をまとめる』と約束すれば、自民党が消費税法案に賛成して成立する芽が出てくるのではないか」と述べ、法案に賛成する三つの条件を示した。今国会中の衆院解散を求めるのかどうかについては言及しなかった。ただ同法案の成立前に衆院小選挙区の「１票の格差」是正を処理すべきだと主張した。
（2012年4月1日22時13分 読売新聞）



今回は、石原幹事長が言うような「条件付き解散」を行う場合の問題点を列挙してみたいと思う。
①についてであるが
これは「小沢切り」の明確な理由を民主党が示せるかにある。
「消費税法案に反対している。」という理由で切るならば、党内の「反対派、慎重派の議員」も切らなければ理屈が合わない。そもそも民主党はマニュフェストで「４年間は消費税を上げない。無駄を徹底的に排除し、その後、どうしても財源が不足すれば、其のときには国民に増税をお願いする。」と前回の衆議院選挙で国民に約束した訳だから「民主党が国民と約束したことを守ろうとする議員を切る」ということになり、道義や理屈に反する。
逆な見方をすれば、「マニュフェストを簡単に破る民主党」「国民との約束を軽く考えている民主党」を自民党が支持するということであり、それはイコール自民党も「国民との約束を守るつもりが無い政党」であることを認めることになる。


②については
これは、明らかに「話合い解散」を意味する。
そもそも「小沢切り」という一人の政治家を党内から排除することを消費税法案賛成の条件にする事自体がおかしい。政治家として野党第一党の幹事長としての矜持と資質が疑われる。
本来は、「法案の内容」や「社会保障制度改革の内容」について条件をつけるのが、真っ当な政党、政治家のやることだ。
また、消費税増税法案賛成を条件にして「話合い解散」をした場合、民主党も自民党も「消費税増税を実現しました。」と大手を振って国民に実績を訴えることが出来るのかという現実の問題がある。話合いで消費税増税法案を成立させた場合、その責任は両党が同等に負うことになる。
消費税増税が実施され、それにより「経済が破壊」され「国民生活が破壊」された場合には、その批判は、民主党、自民党双方に向けられることになる。おそらく、その後の選挙で両党は壊滅的な打撃を受けることになるだろう。


③については
これは明らかに小沢さんと輿石幹事長を分断させようとする意図での発言である。
しかし、このことは民主党内における輿石幹事長の存在意義を否定することでもある。小沢さんとの関係を維持できない輿石幹事長に、幹事長としての存在意義は無いといっても過言ではない。
小沢さんが袂を分かてば、参議院における輿石幹事長の権力も大幅に低下する。
そもそも、石原幹事長の発言は、民主党の輿石幹事長から「自民党内の消費税増税法案に反対する議員を切り、造反が出ないように石原幹事長が党内をまとめると約束することが解散の条件だ」と言われているようなものである。
民主党の執行部が余程、馬鹿で無い限り「自民党の党内さえも、まともに纏め切れない石原幹事長」の発言を、まともに受けとるとは考えにくいのだが・・・。

岡田副総理は「７０才から７４才の高齢者の医療費の窓口負担を現在の１０％から２０％に上げる」と発言している。
自民党は「生活保護給付の１０％下げ」を政権公約に盛り込むそうだ。
其の前に、仕事を作り出せるような経済状況に戻すことが先決だろう。
わが街でも、ハローワークは仕事を探す人で、溢れ返っているている。市役所の友人に聞いた話だが、生活保護の申請が激増しているらしい。
中には不正に生活保護を受給している人もいるが、「本当に生活に困っている人達」や「老人で仕事も無く年金も僅かな金額しか受給していない人達」にとっては、死活問題だ。
消費税の増税も生活に直結する。
そもそも、生活保護給付を１０％下げても、それ以上に生活保護者が増加すれば、歳出は増える一方だ。
その前に生活保護者が増えないように、且つ減らすための政策に力を注ぐべきだろう。
セーフティーネットを張らないで「弱いものイジメ」の政策を実行したら、重傷者が続出する危険性が高くなる。


このように「消費税を２倍に増税する」は「高齢者の窓口負担は上げる」は「本当に生活に困っている人達の生活保護費も削る」は「原発も再稼動する」という民主、自民の両党が、もし連立を組んだら・・・。考えただけでも恐ろしくなる。

どちらにしても、後は国民の判断だ。
「消費税を２倍に増税します。」「社会保障の個人負担も増やします。」「弱い人は切り捨てます。」「官僚の言うがままの政策を実行します。」「原発は廃止しません」という政党に将来を任せてもいいと考える国民は、自民党や現在の民主党政権に投票すればいい。
しかし、そのことによる結果は、選んだ有権者だけでなく、国民全てが背負うことになることも、心に刻んでおく必要があるだろう。