原発の運転基準に40年制限さらに６０年までの例外規定・・・原発を全て止めればすむ話

原発の運転基準を40年に制限し、さらに６０年までの例外規定を設けるらしい。話にならない。


「日本の全ての原発を止め、全てを廃炉にする」と政府が決めればいいだけの話で、原発の在続を前提とした議論はもう止めるべきだ。
政府が「原発を止める・廃止する」と決めれば電力会社も諦めがつく。「脱原発」だとか「減原発」だとか「原発維持・推進」だとかの生産性の無い議論もしなくて済むようになる。原発立地地域内での住民同士の争いもなくなるだろう。
「原発を止める・廃止する」と決めれば前向きな「新エネルギー」や「自然エネルギー」への転換議論と具体的な方策に考えを集中することができる。そのことにより新たな産業が生まれ、雇用も生まれ、ＣＯ２の削減にも貢献できる。日本には、それに対応できる技術力も資金力もある。


まずは 「全ての原発を止める・廃止することを宣言する」ことが第一にすべきことであり、それにより前向きな生産的な議論をスタートさせることができる。そのことが新たな日本のエネルギー政策のスタートにもなるはずだ。
であるならば、多少の電気料金の値上げも国民に受け入れられるはずだ。（ただし電力会社の体質改善と電気料金算定基準の見直しが大前提ではあるが・・・。）新たな方向性が決まれば自ずから「発送電分離」も進展するだろう。（電気料金の値下げに繋がる可能性が出てくる。）


もし夏場の電力が不足するようであれば、国民に節電の協力をお願いし、少しの我慢をお願いすれば対応できるだろう。
なぜなら今すぐに全原発が止まっても「直ちに国民生活に影響することはない」ことが、わかってきたからだ。「代替エネルギーが、今すぐ目処がたたない状況で云々・・・」という『嘘』もばれてしまった。
「原発⇒石油火力⇒天然ガス・石炭火力⇒自然エネルギー⇒新エネルギー」というようにエネルギー移行の方向性をハッキリ打ち出すことが、日本の産業の新たな活力を生みだすことに繋がることを理解すべきである。
「ボンクラ頭の政府の人間や役人」は、こんな簡単な発想さえ出来ないようだ。



さて、昨日も述べた「国会議員の定数削減」について少し意見を追加してみたいと思う。
そもそも今回、遡上に挙がっている削減数８０という数字の根拠はどこにあるのだろう。おそらく大半の議員に聞いても説明できる議員は、いないのではないか。
私の推測を元に話を組み立てて見たいと思う。
この話は今に始まった話ではない。小沢さんが自由党時代に１００人の議員定数削減を打ち出したことがある。
衆議院５０人、参議院５０人という削減数であったように記憶している。これは公明党の反対で最終的には衆議院２０人だけの削減に留まったはずだが、近年で国会議員の定数削減を実現させたのは小沢さんだけである。
この時に小沢さんが提案した１００人から実現した２０人を引いた８０人という数字が一つの根拠になっているように思えてならない。というのは、この８０人という数字は民主党が２００９年の衆議院選挙のマニュフェストで掲げた数字であるからだ。
であるからして、元祖「議員定数削減」の提唱者である小沢さんに根拠を聞くのが一番早いのかもしれない。
この話は「地方分権（地域主権）」の話とも密接に結びついている。小沢さんは自由党当時から全国を３００の基礎自治体に分ける案を提唱し「権限と財源の地方への移譲」を訴えていた。そのことにより国の仕事を少なくし「財政、外交」など国の根幹に関わる仕事だけに集約させようと考えていた。
そうすれば国の仕事は減り、省庁の人間も減り、国会議員の仕事も減る。もちろん省庁の権限は大幅に少なくなる。
そうなれば、「議員定数を減らしも何ら問題はないだろう。」というのが小沢さんの考えだったのではないかと忖度してみた。



「国会議員の定数削減」は「地方分権（地域主権）」とも密接に関係していると考えるべきだろう。
削減数８０という数字の根拠を先に国民に示すべきだろう。その数字が「多いのか、少ないのか」も議論せず、勝手に数字が一人歩きしている状態こそが異常である。