野田政権が末期的な症状を呈してきた。
亀井さんが3月に新党を立ち上げるそうだ?。これから民主党内も自民党内も社民党内も騒がしくなるだろう。
野田政権の打ち出した「消費税増税」について、一部の議員を除けば、今国会で法案を通そうと真剣に考えている議員は殆どいないに違いない。
「議員の心、国会にあらず」という状況になりつつある。
最近の与野党の議員の意見を聞いていると大半の議員の言っていることは「小沢さんが言い続けてきたこと」と殆ど同じだ。
「増税の前に徹底した歳出削減をするべきだ。」という意見に、ほぼ集約される。増税は最後の手段だとする意見が大勢ではないだろうか。
でないと次の選挙は戦えないと多くの議員が感じている。
野田政権の求心力は地に堕ちた。
では、次のポイントはどこにあるのだろう。
「総理大臣になりたいと思っている人たち」が何を思い描いているのかということではないだろうか。
これは次の次あたりまで視野に入れて考える必要がある。現時点で考えると次期総理大臣を目指すと思われるのは自民党の谷垣総裁、みんなの党の渡辺代表などが考えられる。その他にも数人の名前が思い浮かぶ。民主党の前原氏とか岡田氏、玄葉氏などは、意欲はあっても党内の支持を集めることは無理だろう。
菅、仙谷、野田、枝野、岡田、玄葉、安住氏らに「党をまとめる力」も「政権を動かす力」も無いことや彼らが信用できない政治家であることが明白になった今、彼らと組もうとする勢力は皆無に近いだろう。それが今の政治状況に如実に表れている。
次の次あたりだと大阪の橋下市長、名古屋の河村市長などが考えられる。自民党の林政調副会長あたりも声をあげるだろう。
では「総理になりたい人たち」は、どんな思惑を持っているのだろう。
もちろん、彼らの頭の中にあるのが「政界再編」であることは間違いない。でなければ今の政治状況を変えることは不可能だからだ。
しかし彼らに政界を動かせるほどの力はない。必然的に政界を動かせる、政局を変えることができる政治家に頼らざるを得ない状況が必ず生まれる。
「彼らが組みたいと考える人=数を束ね、政界を動かせる人物」が、キーマンになりそうな予感がする。
そして「政党と政権を動かす術を知る政治家」であり「選挙に精通し各党の議員の弱点を知り尽くした政治家」であること。
そういう政治家と組むことが政権を獲り、政権を動かしていくためにはどうしても必要となる。
それは誰か?
皆さんの想像にお任せしよう。
さて本題に入ろう。
財政再建をするにはどこから入るのが一番の近道なのか。
もちろん「歳出削減」からであることは当然であるが、「入り口」で削減することが一番簡単で効果があることは言うまでもない。
水道を考えてもらいたい。予算を水だと考えればわかりやすいのかもしれない。水道の蛇口を絞めることで水量を調整するように、予算の作成段階で削減するのが最短で最良の方法だろう。
しかし、これが出来なかったことが過去の歴代政権の最大の問題点であったことは間違いの無い事実である。「無駄か無駄でないかの判断」を政治家がしてこなかったことこそが、最大の問題点であったと考える。
「政策の優先順位を大胆に判断すること」をしてこなかったことが政治家の最大の責任逃れであったと考える。
お金に色はつけられないが、もし一般予算や特別会計などにおける「お金の流れと人の流れが監視できる仕組み」を作ることが出来れば、歳出削減は大きく進むだろう。
まずは最初の一歩を踏み出すことが重要である。
菅政権以降の民主党政権は「最初の一歩」どころか「最初の一歩を踏み出そうともしなかった。」と表現するのが妥当であろう。
口先ばかりの政治家が大きい顔をして国会を跋扈し、真に国民のことを考える政治家が不当な扱いを受ける。ここに日本の政治の不幸がある。
野田首相が辞めることこそが「日本の財政再建の最初の一歩」になるのかもしれない。
小沢さんの政局の読みは鋭い。⇒週間朝日独占インタビュー記事へ
小沢さんは物事を市民目線で当たり前に見ることが出来る数少ない政治家の一人であり、現状の分析力にも優れ、物事の「強い部分」と「弱い部分」を冷静に観察し常に対処の仕方を考えている本物の政治家である。
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2 件のコメント:
私が危惧するのは消費税や政局をマスゴミがスクラム報道している隙に米軍が日本の基地を拡大強化することです。
沖縄で今まさに起こっている防衛局の暴力や岩国で今まさに起こっている米軍基地住宅売渡し問題。これは震災とは違う人災であり、原発事故後の政府対応と寸分たがわぬ憲法違反の棄民売国政治犯罪です。国家反逆罪そのものである大事件がアメリカとその手先霞が関によって今まさに犯行中であるのに、国民の耳目は霞が関と一体化したNHK記者クラブマスゴミの米軍関係事件一斉無視報道スクラムによって、野田三百代言首相モドキ棄民テロリストの猿芝居(これもアメリカの密命をうけて大根役者が息を吐くように見え見えの真っ赤な嘘を吐いている)のほうに集められている。
テレビはナチスドイツが大衆洗脳装置として発達させましたが、喉元過ぎれば熱さを忘れる民衆を現在世界中で茹で蛙状態に誘導しています。
リテラシーを洗練させたブロガー諸氏にあっては、日本国の本当の一大事は消費税やTPPや政局ではなく、アメリカ本土外にあって合衆国憲法の軛を離れて軍法にのみ従い常に戦時中交戦状態にある米軍が、アメリカ国益のためであればどんな下劣卑怯な手段を用いても侵略戦争に勝てば良いとしていままさに日本国領土を侵犯中であることを、常に意識しておいてもらいたいと考えています。
もちろん裁判所も頭のてっぺんから爪先までアメリカのスパイと化していますから、奇形司法と呼ばれても恥じることなく普通の常識では考えられない破廉恥判決ばかりを量産しています。
御巣鷹山でも沖縄でも上関原発でもみな最高裁がスラップ判決で押さえ込んでいますね。これもすべて地位協定治外法権米軍の密命をうけてのことなのです。
まあ私もそのことをネット界全世界最高峰の知的情報集積ブログ「Goodbye! よらしむべし、知らしむべからず」さま>>http://c3plamo.slyip.com/blog/を訪れるようになってから初めてはっきりと認識できましたのですがw
以上、ちょっとだけ米軍の動きへ注意喚起の囁きです。お邪魔しました。
>「記録を残さない民主党」腐れオヤジの独言さま
>>http://sacredplaces.cocolog-nifty.com/blog/2012/01/post-2832.html
>▲どんな政治家も役人もいつかはその行動の検証を受ける覚悟なしに国民の安全や利益にかかわってはならない。申請書類の煩雑に耐える国民の声だ▲
さてこの国民が憲法で認められた国民としての権利を行使するために記入する申請書類は公文書であり、鉛筆で記入することは他者(もちろん役人w)によるごく安価な消しゴムを使った偽造や改変を招くとして禁じられ、どんなに煩雑であろうと公文書である申請書は必ずボールペンで記入することになっています。鉛筆で書くと窓口で役人に必ず却下され門前払いの目に遭わされます。
申請書以外でも凡そ公文書は国内すべての場所で皆そうなっています。憲法の定めですから全国一律でありローカルルールは絶対に存在し得ません。
これが公文書の常識、というより鉄則ですね。今や全盛のコピーですら公文書としての原本性を公式には認めていませんから。
この鉄則を犯せばもちろん刑事罰則が適用されます。公務員が犯せば刑事罰と同時に最も軽い処分で懲戒免職の行政罰も加わります。
申請書による権利行使よりはるかに大きい憲法上最大の国民主権である「選挙権」の行使が、公職選挙です。今年は選挙の年になるというおおかたの予想ですが。
すべての公職選挙において投票用紙は憲法によって守られた最高度の公文書にあたります。
国民が選挙権という憲法の最大の主権を行使する投票所で、鉛筆で記入して消しゴムできれいに消せる公文書「投票用紙」を投票箱へ投入するなどという行為は、宛名なしの領収書と同じ白紙委任状を選管という役所に提出するに等しいことになります。
自分のなけなしのただ一票きりの選挙権の行使が、鉛筆記入という書類不備で門前払いを食わされたと同然の事象がそこで起こるわけです。それも、その不備を行ったのは投票者自身の手によってであるとされるのですから、投票所までわざわざ足を運んで投票所の役人に言われるままに鉛筆で書いた有権者国民にしてみれば、まる一日以上の労苦が全く報われずたまったものではありません。
この全国の選管職員係員公務員が投票用紙に鉛筆で記入するよう主権者投票者に誘導~強要する行為は、役人公務員による選挙権者への偽造公文書作成使嗾罪教唆罪というべき憲法違反および公務員法違反の刑事犯罪に当たります。
「選管の組織犯罪を予防する黒ボールペン投票」
全国の選管を一括所管するのは総務省ですから、これは全国の投票所で鉛筆使用を選挙民へ強要することを容認する総務省行政そのものが、明らかに憲法違反および公務員法違反刑事犯罪です。
公務員が憲法に叛すれば法治主義統治体制(=いわゆる国体)への攻撃であり国家反逆罪に当たります。
そういう重い罪に公務員が落ちるのを防いでやることが簡単にできます。つまり、鉛筆で書かなければ良いのです。
黒いボールペンで書けば、すべての公文書と同じく他者の手による投票済み投票用紙消しゴム偽造改変を顕著に困難にしますから、投票者の票も、選管公務員の身分も安泰です。
投票用紙は国民が主権を執行する、憲法で最大最高どの原本性が守られた「公文書」です。
備え付けの鉛筆ではなく、持参した黒ボールペンでしっかりと書き込みましょう。
そうすることで選管公務員の票数の不正操作という国家反逆罪を未然に予防して犯行から遠ざけることができ、結果的に選管公務員の身分をも保全してその基本的人権を官憲の不当な暴力から守ってやることになるのです。
投票所へは黒の良く書けるボールペンを持参して投票という公文書作成業務を公明正大に行い、国民の主権を正しく行使しましょう。
参考:選管の犯行の実例。
1.【竹原市長】実は当選してました。
http://www.youtube.com/watch?v=uBH6A2e8Di8&feature=related
2.「住民投票の書き方 ~2月6日(日)、名古屋市議会・解散投票」Goodbye! よらしむべし、知らしむべからずさま
http://c3plamo.slyip.com/blog/archives/2011/02/26.html
3.以下、過去全部の選挙に選管組織犯罪事実があるのでとても書ききれませんw
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