いやはや、消費税増税分の使い道の説明が二転三転している。誰の言うことを信じていいやら・・・。
そもそも菅前首相の消費税増税発言の頃には「財政赤字で、このままではギリシャのようになる」と国民を脅し「財政再建の為には消費税の増税が不可欠である」と言ってはいなかったか?
野田政権に変わり、昨年の政府与党の「社会保障改革本部」の会合の頃には「消費税の引き上げ分は社会保障の為だけに使い、100%完全目的税とする」と安住財務大臣が偉そうに発言していたように記憶している。
ところが最近では「完全福祉目的税化」という言葉が聞こえなくなり、「社会保障の維持・充実の為」という何とも、あやふやな表現に変わってきている。
しかし、社会保障費の財源問題の本質は別のところにあり、今の経済状況や雇用状況、少子高齢化の傾向がそのまま続けば、今の制度のままでは消費税を「完全福祉目的税化」しても、根本的な解決にはならない。今後、数十年間は止め処も無く消費税をアップし続ける嵌めに陥るはずだ。
この問題は社会保障費の財源を見れば直ぐに理解できる。
基本的に年金や介護・医療費等の財源は、国民からの掛け金と保険料収入、及びそれらの積立金の運用益と国や地方自治体の税金などで賄われる。
これらの財源を確保するためには下記のような方法が考えられる。
①掛け金や保険料などの国民負担分の負担率を上げる。
②年金や保険料の積立金の運用益を増やす。
③税金の投入率を引き上げ国や地方自治体の税負担分を増やす。
以上が一般的に言われる財源確保の方法だが、その他にも以下のような方法がある。
④年金や各種保険の被保険者数を増やす。
⑤被保険者一人当たりの収入を増やすことで一人当たりの掛け金や保険料をアップさせる。
⑥年金や保険料の未払い及び不払いを減らす。
⑦未加入の対象事業者を加入させる。(原則、株式会社などの法人は強制加入になっている)
⑧新たな対象となる事業者を増やす。
以上の④から⑧は、寧ろ①から③より重要な要素である。
④から⑧は日本国内の経済の状況に大きく影響される。
単純に言えば
国内の景気が良くなることで、雇用が改善され失業率が下がり、新たな就業者も増加する。更に給料が上がることで一人当りが負担する掛け金や保険料の負担額も増加する。それに伴い掛け金や保険料の未払いや不払いも減り、強制加入であるにも関わらず加入していなかった事業者も加入するようになる。また景気の上昇に伴い新規起業者の増加も見込まれることから対象となる事業者の数が増加する。
これらの事項は税収の議論とも共通している。
即ち、国の税収と社会保障の財源問題には相関関係があり、どちらも経済状態と深く結びついている。
現状を簡単に説明するならば
1.積立金の運用益が減少している。乃至、運用損を出している状況にある。
2.景気の悪化や長期に及ぶ経済のゼロ成長、円高などにより雇用状況が悪化。それに伴い被保険者数の減少や未払い、不払いの増加を招いている。給与所得の減少に伴い一人当たりの保険料収入も減少している。
3.法人事業者数、自営業者数などの減少傾向に歯止めがかからず、加入事業者数が減少し続けている。
更に端的に言うならば
「被保険者数の減少、勤労所得の減少による一人当たりの掛け金・保険料収入の減少」
こそが現状の社会保障制度における最大の問題点であり課題である。
以上のような状況が続けば、現状の社会保障制度が維持できるとは考えにくい。
速やかな経済対策、雇用対策、景気対策が必要である。
社会保障の財源問題は経済の状況と密接に結びついていることを、まずは理解する必要がある。そして、これらの問題は「増税や国民負担率のアップで解決できる問題ではない」ということも理解する必要がある。寧ろ逆効果を招く可能性が高いと言わざるを得ない。(政府は問題の本質を掏り替えている。)
現在の消費税増税分の社会保障費への充当議論は上記の③のみに関係する議論であり、その他の事項に関しては、意図的に触れないようにしているとしか思えない。詐欺的議論である。
「社会保障と税の一体改革」は経済のことを語らずしては成り立たない議論である。政府の
「社会保障と税の一体改革」 の議論からは「経済からの視点」が、ものの見事に抜け落ちている。
「経済を語らずして社会保障と税の改革は成しえない。」と考えるべきである。
今の政権が最優先でやろうとしていることは上記の①③である。
先程も述べたように、この二つは益々、現状を悪化させることに繋がる危険性が高い。
政策には優先順位がある。それを決めるのが政治の大きな使命でもある。
その順位を間違えると、取り返しのつかないことになる恐れがある。
現状の日本における政策の最優先順位は「社会保障と税の一体改革」による増税や国民負担のアップではなく、経済や雇用の安定を目指すことにある。つまり経済・雇用対策が最優先されるべきである。
でないと、いくら税を投入しようが国民負担率をアップしようが、上記の1から3の状況が続けば少しも改善されないどころか益々負担が増加することになるだろう。
寧ろ「増税」や「国民負担率のアップ」は、今、最もやってはいけない政策のトップに挙げられる。これは泥沼に落ちた人の足を下から引っ張るようなものである。(TPPもそれに当てはまる)
「民の釜戸の火が消えて(経済が縮小し続けて)、税金や保険料を支払う人がいなくなっては、元も子も無い」のではないだろうか。
かといって高い成長率を目指せといっているわけではない。低成長でもいいので、まずは安定した経済を目指すべきである。
個人的には「人口の変動や経済の大きな変化に対応できる社会保障制度と税制」でなければ、持続可能な制度とは言えないのではないかと考えている。
政治・経済のニュースに対する感想を徒然なるままブログに書いています。
2012年1月21日土曜日
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2 件のコメント:
とても魅力的な記事でした!!
また遊びに来ます!!
ありがとうございます。。
「メディアスクラムファシズムプロパガンダを打破すべし」
NHK記者クラブメディアスクラム報道がアメリカファシズムのプロパガンダサブリミナル洗脳装置と化している。マスゴミも野田内閣モドキと共謀して不退転でアメリカの「大偽」に殉じている報道スパイであることが証明された。
すべてのメディアスクラム報道は米軍ファシズムのプロパガンダである。
そして真に政治を変えるものはメディアスクラムファシズムプロパガンダではなくまずひとつには国民主権である選挙権行使の場「公職選挙」である。
日本国民同朋の住む沖縄県をアメリカと防衛局の魔手から守り支援するためには、最も直近の岩国市長選挙(1月29日投票)が日本国市民の主権行使の試金石となろう。以下の記事のタイトルどおりの力を岩国市住民すなわち日本国主権者国民が示すかどうか。
長周新聞の1月16日付け記事全文転載
>>http://www.h5.dion.ne.jp/~chosyu/iwakunisiminnobeigunsaihenhantaihahudou.html
岩国市民の米軍再編反対は不動
岩国市長選迫る
候補者縛る全市論議活発化 2012年1月16日付
米軍再編問題を最大の争点とする岩国市長選(29日投票)が迫るなか、本紙と「安保」破棄山口県共斗会議は14、15日、選挙戦の模様を報道した本紙号外「候補者縛る市民の力結集へ―裏切りぞろいの各陣営・日本を潰させぬ斗い」を岩国市内に約1万部配布した。各候補者が市民不在の空中戦を繰り広げるなかで、本紙号外は市民の鋭い問題意識と響き合って強い共感を集めた。
号外配布には、岩国市内をはじめ下関、山口、宇部、萩など山口県内から約30人が参加し、岩国駅周辺の麻里布、山手、今津、昭和、三笠地区、愛宕山に隣接する牛野谷、門前、尾津地区、また川下地区や錦見、南岩国、平田地区など旧市内全域で配布。市民からは、「どの候補者も信用できるものがいない」「このまま国や米軍のいいなりになるのは腹が立つが、民主党をはじめどの政党も政治家も市民を裏切る。どうすればこの現状を変えていけるのか」という強い問題意識がいたるところで語られた。
市民の中で米軍再編反対の世論は衰えておらず、選挙戦において信頼に足る候補者が見あたらないなかで、候補者を縛り付ける全市的な動きに向けた世論が渦巻いている。
号外を受け取った川下地区の男性は、「このまま岩国がアメリカ村になっていくことを喜んでいる市民はいない。だが四年前、艦載機移転を拒否した岩国市に対して国は“米軍を受け入れなければ金をやらぬ”の制裁をして首を締め上げた。米軍に逆らうなら金づく力づくでいいなりにさせる。これが戦後の日本の現実だ。日米同盟だの安全保障だのというが米軍は台風でさえ2、3日前から軍用機を1機残らずグアムなどに避難させる。自衛隊機も北海道へ全部逃げる。アメリカが中国や朝鮮と衝突すれば、極東一の岩国基地には必ずミサイルが飛んでくることになるが、アメリカに日本を守る気がないことは岩国市民が一番よく知っている」と語る。
「この地域は、米軍基地に土地をとられた住民が川土手に盛り土をして畑を作ってきたが、護岸さえ整備されずに放置されてきたので大雨が降れば土手が決壊して水に浸かり、そのたびに畑を元通りにしないといけない。そんなささいな市民の要求には県も市もとりあわず、交付金は豪華な市庁舎や米軍用道路などにつぎ込んできた。金の行き先はいつも決まっている一部分だ。“基地との共存共栄”などありえない話。福田のままでは国のいいなりだが、井原も四年前ほどの迫力すらない。生ぬるい覚悟では結局つぶされるんだ」と思いをぶつけた。
建設業を営む七〇代の男性は、「基地の沖合拡張や民間空港工事で地元に仕事が増えるといわれたが、すべてゼネコンが押さえて地元は孫請、曾孫請のカスばかりだ。同業者が集まれば、“福田の膏薬(公約)よりもサロンパスの方がよく効く”と語られている」と皮肉を込めて話した。
また、「愛宕山開発が赤字というが、新しく移転する国立病院の隣りの土地に入居する業者を市が公募したところ、調剤薬局が最低売却価格の11倍の値段で落札している。1000平方㍍を5億1000万円だ。国立病院移転で需要はあるのに、米軍住宅用地だけは最安値で国が買いとるというのもバカげた話だ。沖合拡張が始まってから基地につながる道路網も整備され、表ざたにはなっていないが、広島からの弾薬輸送に使う道路を装束から新港を通って日本製紙の下を潜る地下トンネルを掘って基地につなぐという計画もある。また、愛宕山を米軍住宅にするにあたって隣接するゴミ焼却場も“米軍が嫌うから”ということで帝人製機のあった日の出町に移転させる計画も動いているが、市は公表していない。米軍優先のまちづくりが市民の知らないうちに進められ、多額の税金が投入されているから岩国はいつまでも借金地獄だ。海兵隊のような殴り込み部隊が増えれば、いよいよ岩国には人は住みにくくなる。市民無視の市長は落とさないといけない」と語気を強めて語った。
30代の建設業者の男性は、「4000人の米兵に60機もの艦載機が来るのに“夢をかたちにする”(福田)などバカをいうなといいたい」と吐き捨てた。艦載機移転、米軍住宅を容認しながら米軍問題には一言も触れず、愛宕山売却によって借金130億5000万円が減額したとか、国立病院移転、民間空港開港などを並べて「夢がかたちになりました!」とうたう福田市長のノー天気ぶりには嫌気がさすが、対する井原陣営の対決姿勢の弱さ、わざわざ票割り候補を出す「日共」集団では選挙は様にならない。「市民がまとまって声を上げていかないとどうしようもないという状況にまで来ていると思う。前回は福田の応援で動いた同業者の間でも“結局だまされただけ”“防音工事でさえ広島の業者が乗り込んでくるようになって、基地関連の仕事は地元とは無縁になった”と話になる。そのうえ米兵がのさばるようになれば、子どもも安心して育てられない町になる。しっかり読ませてもらいたい」と号外を受けとった。
川下地区の婦人は、号外の「裏切りぞろいの各陣営」という見出しを見て「この通りですね」と笑いながら話した。
「民主党も裏切ったし、井原元市長も四年前と比べてもフラフラしている。国政を見ていても与野党の足の引っ張り合いで自分のことしか考えていない。まして米軍基地の問題は政治家頼みや政党まかせで解決する問題ではないと思う。私たちは親の世代から川下地区で住んでいるので基地に土地をとられたし、米兵がどんな犯罪を犯しても泣き寝入りさせられる現実を嫌というほど見てきた。米軍は完全な占領者意識。“基地の存在を認める代わりに振興策を”とか、なんらかの条件取引をして利益があるのは議員や一部の企業だけで、川下地区からは若い人が出て行って独居老人世帯や廃屋ばかりが増えている。これからの子どもたちのことを思えばわたしたち市民が力を合わせていかないといけない」と胸の内を語った。
駅前商店街でも、「前回の市長選は、すさまじい締め付けで業者を動員して、投票用紙に“福田”と書いて携帯で写真を撮ってきたら金がもらえたという話や、病院では入院患者に強制的に“福田”と書かせたり、どこでも話題になるほど強引な選挙をやったことを市民は忘れていない。このままバカにされたまま終わるわけにはいかない」「経済的な関心で煽った前回選挙のような選挙はもう通用しない。市民一人一人の良識をどうやって形にしていくかが問われていると思う」と語られながら号外が受けとられ、市民のなかでの論議が進んでいる。
(了)
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