今年の政界を占う（２）・・・選挙について

「鬼が笑う」と言われるかもしれないが選挙について予測してみる。
衆議院が解散し選挙になる可能性は高い。３月、６月、９月説があるが予測はできない。
現状は少数政党乱立という状況になりつつある。この原因は２大政党（民主・自民）が頼りなく、国民の期待に答えきれていないからに他ならない。


「増税」「ＴＰＰ推進」「原発維持・推進」で果たして選挙を勝ち抜くことができるのか？
選挙になった場合、民主党や自民党の公認で出馬することがプラスに働くのか、それともマイナスに働くのか？
現職の議員や立候補予定者は悩んでいるに違いない。



私の嫌いな世論調査でさえ「民主・自民」の支持率を足しても２０数％しかないのが現状である。（いかに多くの国民が民主・自民に対し不満を持っていることを表している。）
２大政党を足してもそんな数字しかないという摩訶不思議な現象の中、内閣支持率も下がり続け３０％を切るのも時間の問題となっている現状をみて不安にならない民主党議員は殆どいないだろう。自民党内の議員においても同様だろう。


では政策で見てみよう。
「消費税増税」に積極的に賛成と答える人は１０数％しかいなだろう。（増税についての世論調査の結果と実際の投票行動に違いが出ることは先の参議院選挙等で証明されている。増税するについても、まず先にやることがあるだろうと考える国民が圧倒的に多い。）


「ＴＰＰ推進」においては地方で圧倒的に反対意見が多い。少しづつ内容が知られるに伴い、農業・医療関係者に留まらず、小売業や中小企業関係者、一般の国民の中にも反対意見は広がっている。
地方選出の議員は大きな声で「ＴＰＰ推進」と叫べないのが現状だ。


「原発維持・推進」においては原発事故に対する東電や政府に対する不信感の高まりと伴に「脱原発」の機運は高まっている。特に若い子育て世代等の関心は高く国民の７０％以上は「脱原発」ないし「減原発」であろう。

選挙の争点となるであろう３つの政策を見ただけでも、いかに「民主・自民」の主流派が進めようとしている政策が国民に支持されていないかがわかる。


このような状況の中、国民世論の受け皿となりうる、また民主・自民の公認では選挙が戦えないと考える議員や立候補予定者の受け皿となりうる新党を立ち上げようと考えるグループがでてくることは当然の成り行きである。


ましてや都市部の大票田地区においては大阪の「維新の会」や愛知の「減税日本」などの地域政党が勢力を伸ばしている。彼らが国政に進出することを誰も疑わない状況になりつつある。


先にあげた項目の中でも消費税増税と原発問題は最大の争点になるだろう。
明確に「消費税増税反対」「脱原発」を打ち出し「行財政改革」「政治改革」などについて具体的かつ実行性の高い政策を示せる政党が出現すれば、政界の勢力図が大きく変わる可能性が高い。
現状では「みんなの党」の政策が他党と比べ具体性が高いため支持を集めつつある。（支持率が急上昇している）


野田首相も菅前首相と同様、少し頭がおかしくなりつつあるようだ。
周辺にまともな取り巻きがいないこともよく似ている。
人の話を素直に聞かない点もソックリだ。
今のままでは菅前首相と同じような結末を迎えることになりそうな予感がする。
そして、今度は首相だけに留まらず民主党自体が解体する道を辿ることになりそうだ。
自民党においても、遅かれ早かれ、同じような道を辿るだろう。


しかし最終的に選ぶのは国民であることを国民も自覚する必要がある。