「ネバー、ネバー、ネバー、・・・」と年頭から訳もわからない言葉を連呼している我が国の首相の格調の低い年頭の挨拶を聞いて心に響くものが何も無いことに気づいた私は愕然とした。
首相個人としての年頭の挨拶でしかなく、一国の首相としての年頭の挨拶とは、とても思えない内容の挨拶であった。だから聞いた後で何も心に残らない。
首相個人の願望や、やりたいことを国民は聞きたいわけではない。この日本をどのような方向に導いていこうとしているのかを聞きたいのだ。震災復興にしても原発事故の対応についても具体的なことは何一つ語られていない。
国民と真摯に向きあおうとする姿勢が感じられない。
年頭にあたり今年、焦点となりそうなことについて少し語ろうと思う。
①原発再稼動・・・この年末、年始に稼動していた原発は6基だけであった。しかし何の問題なく過ぎ去っていった。おそらく全基が止まっても、夏のピーク時の数週間(数日間だけかもしれない)が問題になるだけであろう。その期間の対応さえ解決できれば、原発は必要ないことになる。脱原発は直ぐにでも実現可能かも知れない。とにかく再稼動させないことが重要だと思う。
②ユーロ危機・・・このところ静かだが、これは「嵐の前の静けさ」と見るべきだろう。ユーロ諸国は「緊縮財政政策」や「増税」だけでは財政再建できないことにようやく気づき始めたようだ。最近の為替市場におけるユーロ安は政策的な要因が含まれていると見るべきだろう。アメリカ同様、ユーロ安による輸出増加などの経済対策に力を入れ始めたことが伺われる。
一例を挙げれば、イタリアはプライマリーバランスが黒字で一概に財政赤字国とは言いがたいにも関わらず財政破綻の危機に陥っている。これは経済の縮小による歳入の減少や雇用悪化に伴う財政支出の増加が確実視されていることによる部分が大きい。
その他の諸国についても同様なことが言える。歳出の削減に務めてもそれ以上に歳入の減少が大きく、さらに緊縮財政政策が更なる経済の縮小を生み出し、それにより更なる新たな支出の増加を生み出すという悪循環に陥ることにようやく気がつきはじめたようだ。ヨーロッパの経済がどのように推移するかを注視する必要がある。
③解散、総選挙・・・可能性は高い。しかし現実は難しい。(矛盾した言い方だが党内情勢を考えると解散は難しい。)
すべからず、野田首相が増税を最優先させる姿勢を見せた時点で、この状況は予想された。
逆に野田首相が行財政改革、公務員改革、天下り廃止、国内の景気対策、震災復興、脱原発などに優先して取り組む姿勢を示していれば状況は大きく変わっていただろう。(今になって言い出したが後の祭りだ。小沢さんの言っているとおりにしていればこんな状況には、ならなかった。)
そもそも、先の参議院選挙で消費税増税に対し国民からNOという審判を受けたにも関わらず、増税を最優先させようとする姿勢は通常の常識では考えられない。
民主党の代表選で野田首相に投票した議員達の支持理由のひとつが、「野田首相なら解散は無いだろう」という期待であった。(彼らは慌てふためいている。)
野田首相が解散を否定せず、むしろ自らが解散に打って出る可能性を示唆した時点で大半の所属議員の頭の中は選挙で一色になる。政策や国会のことなど、うわの空で法案の成立に対する関心さえも薄れてしまうだろう。これは野党においても同様だ。
首相が「解散権を匂わした時点」で与野党の協議はストップするし、党内の関心も選挙に移ってしまう。このことにより政治が停滞し前に進まなくなるだろう。
「消費税増税は自民党もマニュフェストで訴えているから、反論は出来ないはずだ。」と考えていた菅前首相は選挙でどういう結果を招いたか?(連戦連敗)
同様な考えの野田首相も与党の党首の立場でなく野党の党首の立場だったらどういう態度をとるのか考えてみたらいい。
野党に協議を持ちかける前に野田首相はやることがあるはずだ。
小沢さんと話をすることが最優先事項ではないのか?
しかし菅前首相にしろ、野田首相にしろ小沢さんと、まともに一対一で話すことが怖くて出来ないようだ。
どちらにしても増税法案が3月までに、国会に提出できるのか?提出できたとしても可決の目処はなく野田首相の進退が問われることになりそうだ。
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1 件のコメント:
1月末、訳ありNHKマスゴミのせいで今は全く全国的に注目されていないが、本土最大の米軍海兵隊基地の町山口県岩国市で市長選挙が行われる。山口県知事は米軍基地防衛省利権と上関原発経産省利権の地位協定下汚職談合利権のうち最大の2つの金の成る木に諸手を突っ込む日本一利権に汚い売国法匪(官僚)政治家のひとりであるが、岩国基地に関して知事と現職市長の売国政策に対抗すべき市長候補の政策がいかにも中途半端で対立点に欠け、そのことも防衛省法匪売国官僚の思惑に追い風となって現在盛り上がりに欠けたこそ泥選挙の様相を呈している。
「減税でまちを元気に!」井原勝介ー草と風のノートーさまより
(中略)
そこで、不安をかかえ懸命に生きる市民のために、以下の政策を実施する。
市民税の10%減税
国民健康保険料の大幅引き下げ(4年前の水準にもどす)
そのために、政治家としてまず身を削り、ムダを徹底的に省く。
市長報酬の50%カット
市会議員定数の3割削減
思い切った減税により、人とまちを元気にし、岩国の人口を増やしたい (転載終わり)
>>http://ihara-k.cocolog-nifty.com/blog/2012/01/post-5b9a.html
まずなによりも、国民が自国の自分の土地に住むのにアメリカ軍への支払いのおこぼれをもらわないと生きていけないように法をひん曲げて仕向ける防衛省法匪売国官僚と米軍を日本からたたき出し終えてからやっと、初めて日本の各地で本当の国民主権住民主権民主主義政治が始まるのだということを明らかにしない限り、岩国市や上関町だけの狭い一地方だけでこっそり自分だけ「町を元気に」するご都合のよろしい政治ができるわけが無い。
自分の住む狭い一地域だけ限定で浅ましく贅沢生活する金がほしくて政治を汚すのであれば現山口県知事や現岩国市長、現上関町長とちっとも異なるところが無い。
日本人として汚い財産より誇りを持って生きたい、日本の独自の風土を生かした清潔な政治をしたいのであれば、まず何よりも金塗れ拝金亡者虐殺略奪専門テロリスト組織米軍を日本に駐留させる地位協定を破棄して対米独立と米軍基地排除を達成するという政策を旗幟鮮明に打ち出さねば、そういう高杉晋作の目指したような清潔で正しい独立不羈民衆主権政治はできないのである。
単純なこと。二兎を追えば一兎をも得られないだけである。米軍駐留基地容認と日本人の主権国家確立とは両立不可能である。
ましてや岩国は本土最大の米軍基地であり海兵隊基地である。防衛省法匪売国官僚がいまもっとも注力しているのが岩国米軍基地領土拡大と基地機能強化である。
普天間で防衛局長更迭やアセス評価書不正搬入事件で騒ぎを起こして世間の耳目をひきつけている隙に、TPP消費税売国野田首相よろしく山口県知事や岩国市長に岩国の土地を防衛省へ売り渡す契約書類に売国奴の署名をさせたのである。これが十分な見返りを約束した汚職談合随意契約であることは霞ヶ関すべてが法匪売国官僚であるからいつもどおりである。
これは防衛省法匪売国官僚が仕掛ける沖縄岩国(本土)分断作戦であり、現段階での最大の防衛詐欺売国行為が世間の耳目を集めて騒がしい沖縄ではなくてまさに岩国でこっそりと行われていることを如実に示している。沖縄を落とすにもまず本土の最大の外堀岩国基地を落として既成事実化しておけば売国作業が一掃やりやすくなると浅はかな皮算用してるのだろうけどね。まあたとえ今回の小細工がうまく行って岩国基地が一時的に拡大したとしても、おおもとの地位協定破棄すれば全部まとめて返還させることは赤子の手をひねるよりも簡単であり、そのときには売国法匪官僚は全員日本国の公民権を終身きっちり失うことになるだろうねw
日本人であるなら米軍駐留を治外法権で認めている史上最悪破廉恥地位協定を直ちに破棄して日本の国土からすべての米軍を国外退去させなければ、自分の国で米軍の奴隷として生きて死ぬことになる。植民地奴隷の人生では縄文時代以来常に同時代世界最高の優秀さを示し続けてきた日本人のご先祖様たちに申し訳が立たないでしょ。
さっさと地位協定破棄して国内米軍基地をすべて違法化して、ただちにひとつ残らず全部返してもらおう。主権国家日本の当然の権利である。
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