野田首相が所信表明演説で「増税した消費税は国民に還元します。」と言ったそうだが、何で還元するのかハッキリ言ってもらいたい。
税金は高くなる。保険料は高くなる。年金は安くなる。
これで何を還元するというのか・・・?
国民には何も戻ってこないではないか。それどころか所得税も上げ保険料もアップして国民からの更なる搾取を進めようとしているではないか!
国民を馬鹿にした発言は止めろ!!
(怒)
野田首相は「還元」の意味を知っているのか?(怒)
「増税した消費税は政治家と官僚と大企業に還元します。」と正直に言え!!
(怒)
還元の意味:物事をもとの形・性質・状態などに戻すこと。「利益の一部を社会に―する」(YAHOO辞書より)
野田首相の発言は中身がない。収穫時期を過ぎたスイカのようだ。
「何も決められない政治からの脱却」であるとか威勢はいいのだが、すべからずブーメランのように跳ね返ってくる。オリジナル民主党と呼ばれる議員には何故か同様な傾向がある。
そもそも「決められないようなことを言い出す。」ことに原因があるのではないか。TPPといい、消費税の増税といいマニュフェストに書いてないことばかり言い出すから党内で紛糾するのではないのか?やるべきことをやっていないから物事が進まないのではないのか?マニュフェストに沿った形で政策を進めていれば党内で紛糾することもなく「決められる政治」が行われていたであろう。
そうであったなら国民の支持も戻り、野党も無碍に反対できない状況になっていたはずだ。
ネットで多くの人が指摘しているように、野田首相は自民党政権下での福田首相や麻生首相の発言を引き合いに出して「消費税の増税は、あなた達が言い出したことだから反対するのは可笑しい。協力しないと辻褄があわない。」というような意味の発言を国会で言ったようだが、落語のオチのような話で思わず笑ってしまった。
「私は当時、大反対していましたが心変わりしました。自民党の皆様に心よりお詫びします。私が未熟でした。ここは一つ私の顔を立てて、ご協力をお願いできませんか」と言うのが本筋だろう。
福田前首相や麻生前首相が怒るのも当然だ。
この時点で、「消費税増税法案の国会での成立」は80%難しくなっただろう。
岡田副総理や藤村官房長官らの「更なる消費税の増税が必要」という発言は、公明党の支持母体である創価学会から猛反発をくらうだろう。当然のことながら公明党も、この発言により態度を硬化させざるを得ない。労働組合の一部からも反発がでることが予想される。
全国の中小企業、自営業者、消費者団体、小売業界、飲食店業界などは言うに及ばずサラリーマン家庭などからも猛反発をくらうだろう。
これにより民主党の議員は、選挙どころの話ではなくなり、法案の提出自体が危ぶまれる状況に追い込まれる可能性が高くなった。
今までの政府の説明をまともに信じた国民の多くは消費税の増税について「財政再建の為に必要で将来にツケを残さないためにも多少のアップは止むを得ない。」「社会保障制度の維持の為には多少のアップも止むを得ない。」と思ってきたに違いない。しかし、「上げるにしても消費税率10%までが許容できる限度である。」というのが大方の国民の思いであると推測する。
これから先1ヶ月で支持率が、どう変化するのか?
それにより、「民主党内の世論」も大きく変化する予感がする。
当面、解散はできないだろう。
政治・経済のニュースに対する感想を徒然なるままブログに書いています。
2012年1月25日水曜日
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記者クラブメディアの無視スクラムに対抗して沖縄の心を拡散する。
沖縄の戦いへ連帯する「心の絆」
▼「やんばる」の豊かな森と高江住民の生活(腐れオヤジの独り言)
>>http://sacredplaces.cocolog-nifty.com/blog/2012/01/post-c7e1.html
>◇◆◇1月25日辺野古浜通信 より転載◇◆◇
住民の至近距離から拡声器5台を使った防衛局の嫌がらせ
防衛局によるの午後の「演技」が始まりました。
今までより拡声器の数が増え全部で5台が一斉に叫び始めます!
話し合いをいっさい排除した一方的、脅迫的な「嘆願」の体をとった嫌がらせと、アリバイ工作です。iPhoneの簡易な騒音計ではかると85から90デシベル…これは立派な犯罪行為です。
高江、座り込みの人が足りません!
ちょっとでも迷っている人は今日は「よし、出かけるぞ」と舵を切って下さい。連日のあまりに酷い状況は、沢山のなかまで一緒に過ごせば、やり過ごすことが出来ると思います。高江のための具体的なサポートを、どうぞどうぞ、宜しくお願いします。
もちろん、抗議の電話、県・政党へのプレッシャーも、大事な支援です。
1)内閣、防衛省、防衛局に抗議をお願いします。
*沖縄防衛局 098-921-8131
*防衛省03-5366-3111
*内閣官房 03-5253-2111
2)県知事、東村村長に工事即時中止・建設反対表明を要請して下さい。
*沖縄県知事公室 TEL:098-866-2460 FAX:098-869-8979
*東村役場 TEL:0980-43-2201 FAX:0980-43-2457
3)あなたの応援している、沖縄県議会と市町村の議員・政党に工事即時中止・建設反対決議を採択するよう申し入れてください。
<
▼震災を節目にこれまでの古い日本から脱皮しよう(カナダde日本語)
>>http://minnie111.blog40.fc2.com/blog-entry-3177.html
>「沖縄の原則とは『 ぬちどぅ宝 』。沖縄の言葉で、命は尊いという意味です。これは武器や暴力を嫌う沖縄人の表現です」と語り、20年間沖縄へ通うとマコーマックさん。
「沖繩は、国家に抵抗する市民お民主主義の力を見られる場所です。
ここでは、県全体が抵抗しています。だから日本とアメリカという地球上で最も強大な2つの国が、この小さな県に対して政策をおしつけららないのです。私は、沖繩では人々が歴史をつくっていると思います」
普天間基地移設予定地辺野古沿岸部。キャンプシュワブゲート前で毎週訴える、建設業者の渡具知さん。
マコーマックさんの滞在中、北部東村高江では米軍ヘリパッド建設の強行がされようとした。高江を訪れるマコーマックさん。年間6000人の兵士がこの森で訓練を行っている。
1996年北部訓練場は部分的に返還されることに。ただし、ヘリパッドの機能を高江周辺に集中的に移転する条件付き。 それまで政治運動にかかわったことのない安次嶺さんらは現場から抵抗を続けてきた。
人口160人の高江を囲むように6つのヘリパッドを建設し、墜落の危険を伴うというオスプレイ配備も検討されている。(検討されているのでなく配備)市民運動などしたことのない住民が建設反対に座り込みを始めた。
守りたいのは自分たちの暮らしと自然。 彼らは国家レベルのの安全保障については語らない。 語るのはここは民主主義の国なのだから、 住民がいらないと言うなら新しい基地は要らないということ。
安次嶺さん「福島からの移住者がたくさんいる。 来たくても来れない人いっぱいいる。 原発を田舎のほうに建てて、絶対安全ですと言ってたのに地震でもろくも崩れた。 田舎の弱みにつけこむ、原発も基地も中身は一緒」
福島と沖縄、 国家の骨格作る時、官僚が決めたこと、 「東北を東京の消費のため原子力エネルギーの精算拠点にしよう。 沖縄は防御のための場所としよう」と。
2011年は、3・11東北大震災と原発禍、9・11同時多発テロから10年、ソビエト連邦崩壊から20年という節目。日本の基盤を揺るがす災害事故や世界の枠組みが激変してゆく中で2012年が幕を開ける。
マコーマック氏は「日本と世界の未来を考える上で今最も重要な場所」を訪問。
日本と世界の未来に向けてグローバルスケールのメッセージを伝える。
<
▼震災前から沖縄高江と上関祝島の住民は連帯しており、憲法違反最高裁スラップ判決を振りかざした国の暴力(防衛省防衛局、国交省海上保安庁の強制執行実暴力排除)に対して非武装非暴力で憲法を掲げ連帯して戦っていた。
震災前から沖縄の米軍基地反対派と岩国の米軍基地反対派は、防衛省の憲法違反最高裁スラップ判決を後ろ盾にした国民の財産を強制収用する暴虐行政執行に対して、非武装平和憲法を掲げて連帯して戦ってきた。
直近1月29日の岩国市長選挙ではいずれの市長候補も米軍基地容認、愛宕山防衛省への売却容認であり、防衛省の交付金を誰がより多く取ることができるかだけを競う防衛予算ぶん盗り合戦に堕落し、米軍基地返還を第一に主張する独立不羈日本人候補がひとりもいないとは、日本国民として政治家政治屋どもの志の呆れるほどの低さが情けない限りである。
市長政治家も市民の中から選ばれる存在であるからして、市民自身の猛省を促したい。
また山口県知事も沖縄県知事も同様である。選挙民が市町村よりも母数が大きい県ゆえに、知事には市長よりいっそうの選挙民に対する誠実さが求められる。
沖縄県も山口県も県知事や市長という地方自治体首長の立場で防衛省が配る交付金という金銭目的の乞食ねだりをいつまで続けるつもりであろうか。
そもそも防衛省予算も交付金も我々国民納税者が働いて稼いで納めた税金なのである。防衛省などという選良に忠実義務を持つ主権者国民の下僕風情に、貴重な税金を勝手放題にバラマキ汚職交付金として使わせてはならないであろう。防衛省におねだりどころか逆に堂々と公明正大に今までの予算中抜き汚職で防衛省が国民から盗んだ税金を全額賠償返還するよう防衛省を訴追追及し、シーザーのものはシーザーへ、国民のものは国民へと返還賠償させよう。
▼今あるなけなしのもので沖縄の戦いを支援する。義を見てせざるは勇なきなり。金じゃないよ、心だよ。この無手勝流こそが独立不羈日本人の心意気である。
「自公民総動員の売国政治にいどむ岩国市民の斗い」(2012年1月25日長周新聞「論壇」からタイプ転載)
米空母艦載機移転・愛宕山米軍住宅地売却問題を最大の争点とする岩国市長選挙は興味深い展開となっている。選挙戦は、自民党福田陣営が自公民の各党をはじめ自治労・連合までが一体となり、大企業・商工団体、宗教団体、労働団体などあらゆる組織を動員した翼賛型の選挙戦。その上に「日共」集団が独自候補を立てては反対票を割って福田陣営を側面援助する仕掛け。上から見た選挙常識で言えば自民党福田陣営圧勝の構図である。井原陣営は今度は民主党も「日共」集団も離れて、文字通り「市民頼み」「風頼み」の選挙体制。はじめ米軍問題回避のへっぴり腰スタートであったが、市民に突き上げられて愛宕山売却阻止・艦載機移転反対をいいはじめた。
自公民福田陣営圧勝の構図といっても、近年の大衆世論の変化は地殻変動といえるぐらいで、選挙常識が通用しないのが今どきの常識である。選挙戦の帰趨を決めるのはまぎれもなく市民であるが、既存の政治勢力がすっかり信用を失って、市民を動かす力がない。そして自公に加えて民主、「日共」集団まで裏切りの姿を暴露したことは、市民にとってはそれらの政党に気兼ねせずに自由な政治行動をする条件を広げることとなった。各陣営は「市民がどう動くかわからない。読めない選挙戦」、浮かぬ顔をした選挙戦の様相となっている。
市民にとって選挙の争点はひじょうにはっきりしている。大多数の市民の世論は「米軍は出て行け」以外にない。日本の降伏が明らかな終戦前日の岩国大空襲で市民1000人近くが殺され、その大量殺戮の脅しのうえに米軍が基地を占領し、戦後は岩国の政治も行政も経済も米軍優先の支配体制で、まさに侵略支配された日本の縮図。米兵は治外法権で多くの市民が米兵犯罪の犠牲になった。一部の基地利権屋がはびこって市民経済はすっかり疲弊し、駅前商店街などの寂れようは見る影もない。米軍が日本を守るためにいるのではなく、米軍を守るために日本があるというのはすべての岩国市民の歴史的な実体験である。そして今や、岩国を中国との核ミサイル戦争の前線基地にし、核攻撃の囮標的にする艦載機移転・基地増強である。このような岩国を原子野にするたくらみに走る米軍および売国反動勢力と市民との間の対立は生死がかかった非和解的なものである。
自民党政府を倒して民主党政府になってもやることは同じであった。市長に誰がなっても、その人物にまかせていたらろくなことにならないのは体験済みである。肝心なことは、政治を規制する市民の力を強いものにすることである。この選挙においては、市民と米軍・売国反動派との間の争点を鮮明にし、下から市民の世論と運動を強めて、売国派に打撃を与え、市民の要求に従う市政をつくるかどうかが問われている。
とくに選挙後も、かつて自民党政府がやった予算凍結のような経済制裁などの権力側の圧力に抗して、市政を縛り付けて市民の要求を実行させていく力は、市民自身の運動のなかにある。すべての政治勢力が信用を失うなかで、そういう市民が主導する独立と平和、繁栄を求める世論と運動を強いものにすることが、この選挙のすう勢を決める最大の要素となる。この岩国市民のたたかいは、沖縄をはじめ、日本全国が自分たちの命運がかかるものとして注目し、支持しあっている。(了)
以上、記者クラブメディアの報道無視スクラムに対抗して拡散する。
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