やはり出た「更なる増税が必要」・・・ギリシャ化へ一直線

やはりと言うか当然と言うか「更なる消費税増税が必要」という発言が政権内部及び党の幹部から出てきた。何でも１６％程度に消費税率を上げないとプライマリーバランスの均衡がとれないそうだ。

そんなことは言われなくてもわかっている。
日本経済全体が縮小しデフレが続いていれば当然、予想されることで、昨日も述べたように現状のままで消費税を ５％程度上げた程度では「社会保障の維持・充実」どころか、財政再建の糸口にもならないことは誰にでもわかることだ。ならば何故、最初からそう言わないのだ。国民を馬鹿にしている。（怒）
だから多くの国民や小沢さん達は「増税をやる前にやることがあるだろう」と言っているのだ。（まずは現状の改革を最優先・・・構造的な問題の解決を優先）

そもそも、今の年金制度や介護・医療制度の根幹にある考え方が崩壊しているのに小手先で対応しようとしていること自体に無理があるのだ。
基本的に今の年金・介護・医療制度はインフレが前提であり経済は成長していくことが前提にある。更に国民の平均寿命は８０歳ぐらいが限界だろうという前提で設計されている。これらの全ての前提が崩れてしまった現在、抜本的な改革をしなければ持続可能な社会保障制度にならないことを多くの国民は理解している。しかし、これらの改革にはもう少し時間がかかる。その前に優先して、やらなければならないことが山積している。（大きな改革は経済が安定した状況でないとできないし、又やるべきではない。）
まずは「国内経済の立て直し」「地域分権の推進」「公務員制度改革」「行財政改革」「少子化対策」「税制や税体系の見直し、税負担の公正化、年金の上限額の見直しなどによる所得再配分機能の強化」「国の資産の有効活用」などを速やかに実行することが大前提となる。実現可能な目標を立て期限を区切って実行するぐらいの覚悟が必要になる。これらを「血のにじむような努力」で推し進めた後でないと本当に必要とされる財源額が算定できない。（真の財政再建目標が立てれない。）

どのような日本の将来像を描くのか？目指す社会保障制度の全体像とは？
そして、そのために必要とされる経済成長率は？出生率の目標値を何人に設定するのか？税の直間比率をどのような数値に設定するのか？etc
これらのことを考えないで現状の数値をもとに財政再建目標を作成すれば当然のことながら「消費税率１６％程度が必要になる」という結論になるのは、当たり前の話だ。
では「消費税率を上げれば全て解決するのか」と問われればＮＯと言わざるを得ない。
消費税率１６％でやっとプライマリーバランスの均衡が取れるとするならば、国債残高を減し本格的な財政再建路線に乗せるには、更なる増税が必要になる。国民生活が破壊されるだろう。
野田首相や岡田副総理らは「日本を破壊させようとしている」としか思えない。
すべからず、話の順序が逆だ。

更にもう一つ言わせてもらえば、現在の経済と財政状況が続くという前提で計算すると消費税率１０％で国の税収に占める消費税の割合は４８％（消費税税収予測２５兆円/国の税収予測５２兆円）となり世界で比率が一番高いフランスの５０％とほぼ肩を並べる。消費税率が１５％になれば税収に占める消費税の割合が６０％を越す世界でもっとも消費税に財政を依存ずる国になる。ただしＧＯＰが更に落ち込めば、比率は更に高くなる。
日本は他の先進諸国と比べて基幹税以外の「その他の税収入」がもっとも多い国で１０数％もある。直間比率で見た場合、消費税率１５％の場合には間接税収入が税収全体の７０％を越す極めて歪んだ税収構造を持った国になる。税制全体のバランスを考慮する必要がある。

では今のままで消費税をドンドン上げていったらどうなるのか？
日本のギリシャ化である。
増税により国内経済は縮小し一般国民の生活は困窮するが公務員の数と給料は減らず、更に経済の縮小に伴い税収全体も減少する。財政再建どころか更なる財政悪化を招き「公務員天国」と呼ばれたギリシャと同じような道を辿ることになる。

野田、岡田、安住氏らの頭の中の構造はどうなっているのだろう。彼らの頭の中の構造改革が先に必要ではないかと思う今日この頃である。