「消費税の増税分を社会保障の維持・充実に使う」の嘘・・・その２

今回は「消費税の増税分を社会保障の維持・充実に使うの嘘」について本題に入ろうと思う。

その前に、話の前提となる現状について２点ほど挙げてみたい。
①２０１１年の国の税収は過去２０数年間で一番低い水準にある。（約４０兆円）自公政権末期の麻生政権時代でも５０数兆円あった。
②社会保障制度改革は７年ほど前の自公政権下での「１００年安心年金」や「社会保障費の削減などによる医療費の国民負担増」や「後期高齢者医療制度の導入」などが実施されてきたが、それでも少しも問題は解決されていない。

以上の２点からわかることは
①消費税を５％増税（約１０兆円レベル）しても、現在の経済状況が続く限り、税収全体では麻生政権当時と同レベルの税収しか確保できない。（ということは財政再建は無理ということ、歳出は当時より二桁近く増加している。）
更に生活保護世帯の急激な増加や失業者の増加などに伴う社会保障費の増加、原発事故処理に係る更なる負担の増加などによる歳出の増加や法人税の５％下げ、円高、予想される原油価格の高騰、ＥＵの財政危機、世界的な景気の低迷などの影響による経済状況の悪化に伴う税の減収分などを考えれば、実際の税収増は更に少なくなり、せいぜい数兆円レベルではないだろうか。これでは、財政再建どころか、「社会保障の維持・充実に使う」ことさえ難しいのではないか。税収減や歳出増の穴埋め程度にしかならない可能性が高い。
その中でも、原発事故の処理に係る費用は、根本的な対応が遅れれば遅れるほど費用は天文学的に膨らんでいく。現政権の「小出しの対応」では、長期に渡り支出が膨らんでいく可能性が高い。政府の見通しは甘い。この問題は財政問題に大きな影響を与える。且つ事故処理に伴う財政負担は次世代以降にも引き継がれていく。
結論を言えば消費税を５％増税しても、現在の経済・社会情勢が続く限り「社会保障の維持・充実」に使えるほどの財源は捻出できない。そもそも「社会保障の維持・充実に使う」といっているが、政府関係者の過去の発言の経緯からすれば、増税分が国債発行額の圧縮ないし償還に繋がらなければ辻褄があわない。「これ以上、赤字国債を発行し続ければギリシャのようになる。」、「これ以上、赤字国債が増えれば国債が暴落する可能性が高い」などの発言の経緯からすれば、寧ろ「増税分全てを国債の償還に当てる」とした方が、透明性が高く、わかり易い。
と思うのだが・・・。

②今までにやってきた社会保障制度改革ではダメなことが明白になっているにも関わらず、今回の「社会保障と税の一体改革案」は根本的な改革には手を突っ込まない小手先の社会保障制度改革である。根本的な改革には更なる消費税増税が必要とまで岡田副総理は明言している。
今回の案は「社会保障費の増加分は増税で賄う」という発想が元になっているが、最早、その発想では立ちいかなくなっていることは中学生でもわかる。
社会保障制度改革で今、本当に求められているのは「発想の転換」であることを理解すべきだ。今までと同じ発想では、永遠に増税を続ける嵌めに陥ることになる。
「１００年安心年金」は数年で破綻した。今回の「民主党の小手先の社会保障制度改革」は、何年もつのやら・・・。
消費税増税も小手先の社会保障改革もやらない方がマシだ。寧ろ中途半端な改革はやってはいけない。
そもそも、現在３０歳の人が４０年後に現在と同じ水準の年金がもらえるなどとは誰も思ってもいないし、その頃に現在の年金制度が、在続していのかを疑っている人も多い。現在の年金制度が国民の信頼を失いつつあることを前提に考えなければならない。「年金制度は信頼が第一」

以上の２点からも、やる前から前提自体が破綻していることがわかる。
「増税で財政再建」という言葉は現実から目を反らした「卓上の理論」である。
「経済は生き物」であり、「社会は常に変化」している。
経営でいうところの「損益分岐点を下げる。」為には、まず何をすべきか。
政治家や官僚にも経済や経営の知識が必要ではないかと思う今日この頃である。