日本の消費税率は高い？低い？・・・まじめな論議をしろ！（怒）

「日本の消費税の税率は低い。」と発言する議員は多い。しかし、高い、低いは同じ条件下で比較して初めて「高い、低い」が判断できるものである。

比較する相手国の条件と同じ条件下で比較して初めて判断できるものである。
しかし、消費税（ヨーロッパ等では付加価値税）はそれぞれの国により、課税対象品目などにおいて大きな違いがある。
食料品が非課税な国もあれば、生活必需品についてのみ低い税率を課している国もある。複数税率を導入している国も多くある。それぞれの国ごとに条件は違う。寧ろ日本のような、ほぼ全ての品目に同一の税率を課している国の方が少ない。 （例えばヨーロッパの一部の国々などでは住宅が生活必需品と看做され非課税の国もある。）


消費税率の「高い、低い」を論議するのであれば、比較するそれぞれの国々と同じ条件に合わせた状態で比較しなければ「高い、低い」は判断できない。


その為には、イギリスと日本との税率の比較、ドイツと日本との税率の比較というように、それぞれの国の課税対象品目などを同じ条件にした状態で国ごとに比較する必要がある。

例えば食料品が非課税で且つ複数税率を導入している国と日本を比較する場合、日本も食料品を非課税にし且つ品目ごとに比較相手国の税率を課した状態で、初めて正確な比較ができる。

あくまで推測だがＥＵの一部の国と比較した場合、日本の消費税率が現状の５％の状態で、それらの国の消費税率２０数％に該当するのではないかと思われる。

これは所得税や法人税、相続税、贈与税などにおいても同様なことが言える。所得控除の内容、基礎控除の最低額、租税特別措置による軽減など、それぞれの国により、かなりの違いがある。アメリカのように「負の所得税制度」を導入している国もある。

一概に税率だけで比較することは不可能と言ってもいい。



社会保障制度においても同様だ。本来、日本の社会保障制度は「相互扶助」の考え方をもとにしたものだ。国民が公的保険の保険料で支えている。（税金や企業負担分も含まれてはいるが）

よってこの制度では負担はするが利用しない人も出来てくる。

保険料負担という形で制度を支えるが、中には医療保険や介護保険などを殆ど利用しない人も多くいる。年金を２５年掛けることが出来ず掛け捨てになってしまうような人も発生する。

これらの人たちにとっては保険料は第２の税金と呼べる意味合いを持つ。

話は少し横に反れたが公的保険の保険料においても、それぞれの国で加入条件、所得階層ごとの料率や企業の負担割合などに差がある。もちろん提供するサービスの内容にも差がある。

今、あげたような項目を一つのテーブルの上に載せ、同じ条件下で諸外国と比較をすることが重要である。

そのことにより日本の社会保障制度が国民の負担割合に応じたサービスの内容になっているかが比較、検討できるはずだ。

外国と比較することが妥当かどうかは別としても、私達が負担した税金や保険料が無駄なく効率的に使われているのか、負担に応じたサービス内容であるのかを客観的にチェックする材料になるはずだ。



国民の多くが、自分達の負担に見合った社会保障制度になっているのかどうかについてさえ判断できない、比較できない状態で「社会保障制度の維持・充実」という名目で増税されることについて納得ができないのは当然のことだ。



ましてや、国民が負担した保険料や税金が公務員の天下りの給料や福利厚生費に使われているようなことがあれば、許してはならない。
行政組織や公務員に対する強い不信感の高まりがあることを現政権は肝に銘じないと国民から「痛いしっぺ返し」を受けることになるだろう。