連合「脱原発」に転換・・・労働者としての立場と家庭人としての立場

東電をはじめとする電力会社の従業員の人たちの心境は複雑だろう。
会社の経営のことを考えれば原発は継続してほしい。しかし家族のことを考えれば原発は廃止してほしい。
大企業に勤める労働者や原発立地の地方自治体の住民も同様な気持ちを持つ人が多いことと思う。原発事故は、多くの労働者や地域住民の心の中に大きな『捩れ』をつくりだした。
連合の「脱原発」という判断は、妥当な判断だと思う。
事故発生から半年以上経過したにも関わらず、溶融した燃料がどこにあるのか、どのような状況なのかさえ、わからないという状態だ。汚染水の浄化により凝縮された高濃度の汚泥が新たに発生しており、膨大な量が蓄積されようとしている。
原発事故の現状を知れば知るほど、「脱原発」に考えが向かうことは必然である。

「アラブの春」と呼ばれる中東の民主化のうねりは「既得権益者への批判、政治と大企業の癒着への非難、緊縮財政や増税に対する批判」というふうに形を変えながらアメリカ全土やイギリスに飛び火しつつある。
この動きは、ヨーロッパ各国へも広がるだろう。ギリシャ、イタリア、スペインをはじめフランスなどでもデモが頻発している。政治に与える影響も非常に大きくなるだろう。

アメリカのオバマ大統領の再選に赤信号が灯り始めている。フランスのサルコジ大統領、ドイツのメンケル首相も国内での支持率は低下しており、厳しい政権運営を強いられている。
アメリカについては国際社会においても影響力が大幅に低下しており、オバマ政権は非常に厳しい立場におかれている。

アメリカの後ろ盾を最大の武器としていたイスラエルでさえアメリカ離れを加速させつつある。
世界中の、アメリカの庇護を受けていた国々が、アメリカから離れていこうとしている。
アメリカ１国主義の崩壊とともに、新たな国際社会の枠組みが求められ始めている。
日本もそろそろアメリカ離れをし、真の意味での独立民主国家にならないと世界中の国々から相手にされなくなる時代が来るのかもしれない。

その意味においても、沖縄の基地移転問題は重要だ。アメリカ従属の外交を転換するいいチャンスだと思うのだが・・・。