原発はあと数年でストップせざるを得ない？・・・野田内閣も数箇月で総辞職！

TPPに関しては、野田首相が強引に「参加表明」する可能性が高まってきた。
首相が表明したら両院に「内閣不信任案」を与野党の反対議員で共同提出すればいい。
与野党ともに党内が割れてグショグショになることだろう。可決の可能性は高いと思う。可決できなくても野田首相の求心力は大幅に低下し政権がいきずまるに違いない。
国民を馬鹿にしたツケを払ってもらおう。
アメリカのポチ議員の不支持運動を始めよう。

さて久しぶりに原発について語ることにする。
最近、納得のいかないことの一つが「原発の輸出」である。
今だ福島第一原発事故の事故原因の解明さえ出来ていない段階で交渉を再開させたようだ。
「原発を輸出すべきでない。」
と考える人は多いと思う。
政府は外国に輸出した原発が事故を起こした場合の補償問題がどうなるのかを公表すべきだ。
一部の国では、原発事故の補償を輸出相手国に求める法律を決議しようとしている。
原発事故はその国を滅ぼす可能性さえある。
輸入する国がリスクを分散しようと考えるのは当たり前のことだ。
逆に補償を求められた方は、大変な負担を強いられることになる。
TPPと同じで、大事なことは知らせないという政府の姿勢に不信感を覚える。
危ないモノを平気で輸出するという神経が許せない。

私は最近、原発は、後数年でストップせざるを得なくなる状況に追い込まれるだろうと考えている。
理由は２つあり
①原発事故により放出された放射性物質の除染を、やれどもやれども放射能は思ったように減少せず、また汚染地域が飛躍的に拡大し除染費用が天文学的に増大することで東電も政府もお手上げ状態になる。（なぜなら除染しても放射性物質は消滅しない。やればやるほど汚染が拡大し凝縮して高くなる。おまけに政府は汚染した土を全国にばらまこうとしている。）
「東電を潰すべきだ。」という声が高まり、他の電力会社も会社存続のリスクを考えれば、これ以上、原発を推進することが不可能と考え始める。
②使用済み燃料の保管場所がなくなることで使用済み燃料の問題が顕在化する。
現在、青森県六ヶ所村の使用済み燃料保管能力は１０％を切っているはずだ。再処理工場も正式稼働できない状況が続いており、各原発に使用済み燃料を保管せざるを得ない状況に追い込まれており、やむ無くモンゴルに話をかけたが断られている。
燃料プールの増設を地元の自治体が認めなければ、保管場所が無くなり自ずと原発を休止しなければならない状況になると考えるのだが・・・。

ここでポイントとなるのは
①東電を倒産させる。
②使用済み燃料プールの増設を絶対に認めさせない。（六ヶ所村を含め）
③プルサーマルの発電所を止めさせる。
だと思う。

今回の原発事故賠償スキームの一番の問題点は東電を「一時国有化」しなかったことだと思う。
そのことが、原発事故の賠償の遅れや思い切った対策を打ち出せない最大の要因だと考える。
また他の電力会社の甘えを許すことにもつながっていると思う。

原発推進国のフランスでさえ「原発縮小」を訴える野党が支持を伸ばしており、推進派のサルコジ大統領の支持率は低下し再選が危ぶまれている状況だ。

東北の復興も進まず、原発事故の収束の目処も立たず、除染も思ったように進まず、その間に住民の再建意欲は削がれ、被災地から離れる住民が増加し、復興計画の見直しを迫られる事態さえ予想される。

本当に困っている国民を救えないような政府や政治家は、要らない。
増税やTPPなど大企業や一部の既得権益者にしか利益を与えない政策を優先し、庶民のための政策を後回しにする政治家は消えてもらいたい。

スマートでなくてもいい、泥臭くてもいい「国民の安全と安心」を守るため、そして「日本人が日本人として生きるため」の権利を守ってくれる政治家を望む。