ＴＰＰは日本の国益を損なう・・・推進議員は落選させよう！

昨日も書いたがＴＰＰを推進することは、今や「アメリカに日本を売ることだ」という認識になりつつある。
これは日本にとってもアメリカにとっても好ましいことではない。
対米感情も悪化し双方の国益を損なうことに繋がりかねない。
また、与野党を問わず党内を２分する論争にもなりつつある。それは喫緊の課題である東北の復興の進展を阻害する要因にもなる。
そればかりか、第一次産業や医療などのサービス業に携わる人達と製造業の経営者達との争いにまで発展しそうな雰囲気である。
今の時点で十分、国益を損なっている。

この問題を少し冷静に見てみれば、アメリカ側でＴＰＰに積極的なのはグローバル企業の経営者達が中心で実際アメリカ議会でもＴＰＰは余り議論になっていないというのが実情である。
というかＴＰＰはアメリカにとっても、余りメリットが無い。
グローバル企業の売り上げが上がってもアメリカの税収や雇用が思ったようには増えないという構造的な問題をアメリカ政府が抱かえているからだ。アメリカ政府の税収に占める法人税の比率は１０％以下という大変低い数字である。
同じように日本側で推進に熱心なのは輸出企業の経営者達である。これらの企業は多大な税制上の恩恵を受けている上に且つ法人税をさげろと熱心に言っている人達である。
そして多額な役員報酬を得ている人達である。

日本、アメリカ双方のＴＰＰ推進に熱心な人たちに言いたい。
「しっかり正当な税金を払ってから物を言え！」と・・・。

ＴＰＰは日本やアメリカのほんの一部の人達にしかメリットが無い条約であることを理解すべきだ。
逆に一般庶民にとっては多くのデメリットをもたらす条約で、生活基盤までもが脅かされる条約であることを理解すべきだ。

こんな条約を推進しようとしている国会議員は「国賊」と呼んでもいい。

アメリカは産業において構造的な問題を抱かえており、国内でもそれが表面化しつつある。
それは製造業の空洞化という問題である。
この問題がアメリカの失業率が高止まりしている最大の原因とも言われている。
グローバル企業の売り上げが上がっても、それは国内で生産したものでなく他国で生産したものが多くを占めているのが現実だ。
アメリカ国内で消費されている製品の大半は中国などの新興国で生産されたものだ。

今、アメリカ国民の間でも純国内産（原料も含めすべてアメリカ産）の製品を使おうという動きがある。
純粋な国内産  （原料も含めすべてアメリカ産）ばかりを集めたお店が大人気でバスツアーで買い物にくる客までいるそうだ。
少しずつアメリカ国民の意識が変化してきているように感じられる。（この流れは輸入を減らすことに繋がる。）

もうひとつのアメリカの抱かえる大きな問題が移民などの人種問題である。
共和党を支持するティーパーティー（茶会）の主張のメインはその部分にある。（それを除くと実は主張する政策は民主党に近い。）
人種問題は、長い年月を経てもそんなに簡単に解決する問題ではなさそうである。

今回のＴＰＰには、アメリカの抱かえる問題を日本に持ち込む可能性を秘めている。
いいことは持ち込んでもいいが、悪いことまで持ち込んでもらっては迷惑だ。

「守るべきものは守る」それが独立国というものだ。
他国に言われるまま、なし崩し的に物事を進めるのであれば、最早、独立国とは呼べないだろう。

世界の人口が７０億人を超え、食料不足が問題になりつつある現在、自国の国民の食料を守り確保することこそが、政治家に託されたお最大の使命ではないのか・・・。