マスコミの馬鹿さ加減・・・新聞やテレビの凋落

小沢さんの公判を前に、「秘書３人の有罪判決」に力を得たのかマスコミの小沢バッシングが勢いを増している。
この人達は、過去を顧みるということが、できないようだ。
西松事件以降、どういう事が起きたのか？
確かに陸山会事件では１審で秘書３人に「有罪判決」が言い渡された。
しかし検察はその前の西松事件以降、でたらめな捜査が批判の的になり検察改革を余儀なくされている。
マスコミに対する批判も、そして今回の判決では裁判所に対する批判までもが沸き起こっている。
小沢バッシングが沸き起こるたびに検察や裁判所、マスコミへの批判が広がるという結果になっている。
今回の小沢さんの裁判の１審判決の結果がどうなるか予断を許さない状況だが、判決次第では司法に対する大きな不信と批判が湧き起こる事が予想される。


異常なまでの小沢さんバッシングをどこまで続けられるのか？
今後の経済状況次第では、新聞・テレビ局は経営が立ちゆかなくなり、大きな改革を迫られることになるだろう。
あるいは、消えて無くなる企業も現れるだろう。
視聴者の目も厳しくなり、偏向した内容を垂れ流す番組のスポンサーに対する視線も厳しくなるだろう。
新聞・テレビ業界は、今後の景気の動向やアメリカのような「若者による既得権益層に対する批判デモ」の日本での広がり方次第などによっては大きな編集方針の変更を迫られることになるだろう。
世論は、新聞やテレビが作る時代からインターネットの時代に変わってきていることを自覚しないと早晩、退場することになるだろう。
マスコミは「求心力低下」「小沢離れ」と事あるごとに報じる。これが事実なら小沢グループには誰もいないことになってしまうはずだが、そうはなっていないことをどう説明してくれるんだいマスコミさん。

話は変わるが、次の国政選挙の焦点は次のような点に絞られるのではないだろうか。
①増税の是非
②雇用対策（景気対策を含む）
③公務員改革（公務員の給料削減）
④脱原発
⑤ＴＰＰへの参加の是非
他にもあるだろうがこれらの点が焦点になることは間違いない。
では、今、選挙を実施した場合、どの政党に投票したらいいのだろう？
①の増税について・・・民主・自民・公明党は増税・財政再建路線　　小沢さんは増税反対、歳出削減・特別会計などの改革を優先
②雇用対策・・・民主・自民・公明党は失業者対策重点　　　　　　　　小沢さんは内需重視の景気対策優先
③公務員制度改革・・・ 民主・自民・公明党は口だけで積極てきでない印象　　小沢さんは官僚制度全体のあり方を変えようとしている。
④脱原発・・・民主・自民・公明党は現状維持ないし減原発路線　　　小沢さんは電力の目処さえつけば全廃
⑤ＴＰＰへの参加・・・民主・自民・公明党は参加の方針　　　　　　　　小沢さんは反対

これらの問題で複雑なのは民主・自民・公明党の議員の中でも意見が大きく分かれている項目があることだ。
これは、日本に限らず他の先進国でも同じような現象がおきている。
「与党と野党の議席数によるネジレ」とは別の「党内における政策の違いによるネジレ」である。党の代表は「国会対策」だけでなく「党内対策」に今まで以上に力を注がなくてはならない状況になっている。それが政策決定の遅れにつながり、混乱の元凶になりつつある。
アメリカ、ドイツ、フランス、イギリスなどの政治状況をみれば、そのことは一目瞭然である。イギリスやドイツのような連立内閣では、それがより一層複雑化し、政党ごとの個別政策がわかりにくくなっている。
その影響かも知れないが政策がわかりやすい小政党が議席を獲得する動きも表面化している。

増税・脱原発・ＴＰＰなど意見が分かれる政策に対し、党内で反対の立場を強めている小沢グループをマスコミは批判的な立場でわざわざ小沢グループという枕言葉をつけて反対勢力として取り上げているが、これは小沢グループが「増税反対」「脱原発」「ＴＰＰ反対」であることを宣伝しているようなもので、民主・自民・公明党の政策が接近し選択しがなくなりつつある状況で、別の選択肢を国民に提供しているに等しいことである。
マスコミは、ドンドン小沢グループを批判的に取り上げればいい。それは国民の中の「増税反対」「脱原発」「ＴＰＰ反対」を支持する有権者に選択肢（国民の支持する政策の受け皿）を提供することになるからだ。

官僚の劣化だけにとどまらずマスコミの劣化も酷いものだ。