新たな経済政策が打ち出せない先進国の首脳・・・庶民から吸い上げることしか考えていない。

アメリカのオバマ大統領もフランスのサルコジ大統領もドイツのメンケル首相も韓国の李明博大統領も再選が危うい状況になりつつある。
最近の選挙で与党が敗北続きであることなど、彼らの周りの政治状況は日本と近似している。
また各国の与党や野党の議員の発言が似通っていることにも驚きを隠せない。
「積極的な財政支出」を打ち出せば「無責任だ。財源の根拠は？」と反論が出る点などは「各国共通政治言語」となりつつある。

いまや「緊縮財政病」に冒された先進国首脳は、新たな経済政策が打ち出せないまま、「歳出削減」「増税」「公共サービスの削減や年金・医療制度などにおける国民負担の増加」という「国民に負担を強いる政策」しか目に入らないようだ。
しかし、行き過ぎた「財政支出の削減」や「国民負担の増加」が逆効果を生み出す可能性があることも事実である。
それは、国民の反発を生み、政治不信へとつながり、優遇されている層への不満となり政局の不安定化に繋がる。

経済は「マインド」に影響される部分が非常に大きい。
今、先進国の指導者に求められていることは、「大きな財政支出」を伴わない景気刺激策を打ち出すことであり、それは国民の「マインド」を前向きにすることでもある。
多少、大風呂敷を広げても、それで国民が明るくなれ希望が持てるようになれるのであれば経済にはプラス効果が働くだろう。

翻って日本の菅前首相や野田現首相の顔や言葉からは、国民が前向きになれるような言葉も聞かれず雰囲気も感じられない。
口から出てくるのは「財政規律」と「増税」と「アメリカからの要望政策」と「負担のお願い」ばかりである。
それも、程度をわきまえないと「年金の支給開始年齢を７０歳にする。」などという国家的詐欺をはたらけば、誰も年金の掛け金を払わなくなるだろう。

野田首相や前原政調会長、仙谷氏、枝野氏、玄葉氏などはＴＰＰを強引に進めたいようだが、その場合、後でどのようなツケが廻ってくるかを一度冷静に考えて見るがいい。
農林漁業、医療などＴＰＰに対し慎重及び反対を表明している関連団体以外にも連合の一部や各県の県議会、地方議員、消費者団体などを敵に廻すことになる。

推進派が具体的なメリットや関税を下げた場合の農業などへの保証や、それらの財源確保などについて何一つ、まともに返答できない状態で強引に押し進めることは民主党の支持基盤をも敵に廻すことになりかねない。（なりつつある）

推進派の議員は、それだけの覚悟をもって進めようとしているのかな？