2011年10月26日水曜日

前原氏叱られる?・・・対米感情悪化というTPPの副産物

前原氏はアメリカのお仲間から叱られるかも知れない。

TPPの問題が引き金となりアメリカに対する感情が悪化している。
私の住んでいる地方都市でも農業団体や医師会などの怒りは激しいものがある。
今回のTPPの問題に対するこれらの団体の動きは想像以上に迅速で激しい。
国会議員に対する働きかけも強力だったようだ。
彼らの怒りは政府のみならず、その矛先はアメリカや経済団体にも向けられている。
反対派の勢いは増すばかりで、国民的な運動になりつつある。

政府や民主党執行部は短期間で、ここまで反対運動が広がるとは想像していなかったに違いない。
彼らの描いたシナリオは情報を出さず、議論をさせず、参加表明までの期間を短くすることで内容を隠し、波風を立てないようにして乗り切ろうと考えていたにちがいない。

反対決議は多くの地方議会にまで広がっており、TPPに関する情報が小出しに出てくる中、インターネットでも情報が拡散しており、問題点が広く知れ渡るようになってきた。ネットでは圧倒的に反対意見が多いように感じる。

TPP参加をAPECでのオバマ大統領への手土産にしたいという野田首相の思惑も見透かされており、日本の根幹に関わる問題を拙速に進めようとする政権への批判は増すばかりである。

そもそも、議論の進め方自体が国民を舐めている。

参加云々は別としてこの問題で、野田首相に対する支持率や民主党に対する支持率が激減する可能性が出てきた。
姑息な進め方は政権の信用を大きく毀損した。

アメリカも想像以上の日本国民の反対で、批判の矛先がアメリカに向けられ始めてきたことに危機感を感じ始めたことだろう。TPPに関するアメリカへの批判が、沖縄の普天間移設問題や本土の基地問題などにも波及することを危惧し始めているに違いない。
TPPだけの問題にとどまらず、アメリカという国家に対する批判に繋がりかねない様相を呈し始め対米感情の悪化につながりかねない状況になり始めている。

拙速で未熟な進め方をした野田総理や前原政調会長、仙谷政調副会長らに対するアメリカ側の評価が、ガタ落ちになる可能性も出てきた。
前原氏はアメリカ側のエージェントからお叱りを受けるかもしれない。
経済団体も、これほど反対運動が広がり批判の矛先が経済団体にまで広がり始めるとは想像していなかったことだろう。
火消しに躍起にならざるをえなくなるだろう。
どちらにしても「国民」を甘く見ていたと言わざるをえない。
果たして野田首相は「交渉参加」を強行できるのか・・・。
この問題は「野田政権」の命運を左右する可能性が出てきた。

この問題では、与党の中にあり反対運動の中心となって活動している山田元農水大臣の存在は大きい。
彼の嘘偽りのない発言や、実直な人柄と「命を懸けた」決意に多くの人が、動かされた面も見逃してはいけない。
対する前原氏や玄葉氏らの「軽さ」と「決意の無さ」にはあきれて物も言えない。

1 件のコメント:

tatsmaki さんのコメント...

TPP参加で日本は無くなる
 ―米国の99%の人民と連帯、売国亡国のTPP参加を拒否・野田内閣打倒を目指せ
2011.10.14               売国・亡国の野田は、民主党にTPP参加への審議を10.10に指示した。いよいよ野田民主党の売国反逆罪が始まる。
 TPPは、米国のデフォルトとドル崩壊切迫の情勢下で、米国独裁支配者ロックフェラーが傀儡オバマ政権に命じて強行突破せんとしている、米国による日本の関税自主権の剥奪、非関税障壁撤廃の口実による経済管理解体攻勢と日本の金融経済・医療・労働・教育・文化等々の解体・略奪・乗っ取りを目指している。TPPは実質日本の米国国内化であり、日本の米国第51州化の戦略的策謀である。TPPは米国の利己的な保護主義の対外的な攻撃的新形態でもある。
 だから民主党反対派、日本新・社民・共産の野党、全農、日本医師会、中小企業、労組、各種のNPO、民主団体等々が反対している。
 環太平洋のカナダもメキシコも、中国と台湾も韓国やロシアも、フィリピンやインドネシア、タイもTPPに不参加だ。勿論インドやブラジルもEU諸国も不参加だ。韓国はTPPの代りに米韓FTA協定に同意した。今後関税撤廃時期までに国民の所得格差拡大・失業と貧困の増大・国民貧困化への抗議と反対で条件闘争の紆余曲折をするだろう。日本がロックフェラーによるTPP戦略の主要な目標になっている。
http://t.co/g6PDDeIn

 それにも拘わらず、野田、前原、仙石、玄葉、枝野らの民主党幹部らは、自民党幹部らと同様に、売国一辺倒の知的・精神的障害者だから、TPP参加強行の破廉恥な売国的背任行為に走っている。
 米国では、3億1180万人(2010.7)の29%=9042万人が貧困者で、07~09年に自殺者が4倍に増えたと、国家自殺防止局が最近発表した。また米国人口の25%=7795万人が精神病患者であると、AMA(American Medical Association)が2011.8に発表した。こうした切羽詰った情勢で、"Occupy Wall Street!"のスローガンと "We are 99 %!"のプラカードで抗議デモが起って、全米に広がりつつある。それはさらに、欧州、北米、南米、アジア、アフリカの82ヵ国、約900都市で実施を決定して広がりつつある。
 日本人は、邪悪な新自由主義による国民の両極分化と格差拡大・失業と非正規・無権利労働・国民窮乏化の拡大、忍従の全体主義、毎日100人近い自殺と手を切って、米国の99%の人民と連帯して、TPP参加拒否・売国亡国野田内閣打倒のため決起せよ。新たな国難に直面して、「国会を占拠せよ!」の1000万人のデモが緊要になっている。
 

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