2012年1月18日水曜日

議員定数削減問題を考える・・・中身のない議論

国会議員の定数削減議員歳費削減が話題に上っている

国民に消費税増税求める前にまず国会議員自らが身をりなさいという世論答えたものだ
しかし少し冷静考える必要がある消費税増税議論と同様多い少ない高い安いだけの論議果たしていいのかどうか真剣に考える必要があるのではないだろうか
この機会利用しもっと中身のある深い議論出来ないものだろうかと思う



ただ単に諸外国国会議員の数と歳費のだけを比較するのではなく人口の国の広さ物価給与水準選挙制度など勘案して考える必要があるように思う
確かに私も国会議員国会議員歳費もう少し削減していいとっている
しかし本当に熱心に一生懸命議員活動している議員とっては十分とはいえない歳費金額なのかも知れない逆に議員活動熱心で無い議員にとっては十分過ぎる歳費のだろう
衆議院議員参議院議員歳費同じでいいのかなども論議してみる必要がありそうだ



この問題は企業団体献金個人献金など歳費以外の収入のどうするのかとも密接に結びついている
この問題では2つほど危惧する点がある
一つは国会議員国会議員の歳費削減することが政治の弱め官僚の強めることに繋がりはしないかという危惧
二つ目は歳費を下げればその分を企業団体献金パーティー収入などの歳費以外の収入賄おうとしてそのことにばかり一生懸命なりはしないかという危惧そのことにより企業団体などの意向汲んで動く議員が多くなる可能性考えられる



これらの他にも選挙制度とも密接に絡み合っている部分があり簡単に決められる問題ではない選挙対策目的で拙速に決めていという問題でもないと考える



今までの経緯から言えばまずは企業団体献金の禁止第一くる検討課題であろう。
にくるのが金の掛からない選挙制度するための改革だろうインターネットの利用規制緩和など時代にあわせた選挙制度改善することで選挙に掛かる費用を低減より質の高い金のかからない選挙制度目指す必要がある。議員歳費他にも支出されている手当てがありそれらの多くは選挙の地元活動など使われている現実も理解した上で議論する必要ある。



さらに中選挙区制に戻すとか比例代表中心の選挙制度するとかの選挙制度自体の改革も一票格差問題とともに喫緊の課題に挙がっているがこの課題議員の削減議員歳費削減とも密接に結びついておりその点からも別々に論議するのではなく一つのテーブルの上で議論すべき問題であろう。



しかしこの問題は各党の思惑複雑に絡み合いまた議員個々においても思惑違いがある
比例復活で救済された議員も多くいる現状を考えれば簡単に決着がつく問題ではなさそうだ



この問題だけでも国会紛糾することは容易に想像できる予算案予算関連法案郵政改革法案などの他にも積み残し法案が山積している
消費税増税法案国会提出さえ危ぶまれるというのが現状ではないのか



多くの民主党の国会議員やマスコミなどの関係者は「小沢一郎」という人間を理解できていない。
小沢さんは相談を受ければ真剣に相談にのる。協力を求められれば、自分が納得できることであればトコトン協力する人である。
しかし、菅前首相は小沢さんに協力する気持ちがあったにも関わらず協力を拒否し且つ排除までしようとした。野田首相も野党には協力を求めながら、小沢さんと会って話をしようともせず協力を求める姿勢さえ見せていない。(人間の器が小さい)
彼らが「小沢一郎という政治家」を、そして「小沢一郎という人間」を理解しようとせず協力を求めようとしてこなかったことが、現在の民主党の混迷の最大の原因ではないだろうか。


「小沢さんが協力しない。」と批判する人たちに「あなた達は小沢さんに会って真剣に協力を求めたことがあるのですか?」と問うてみたい。
協力も求めないで勝手に「協力しない。」と批判する人たちこそ批判されるべきではないのか。
「党で決めたことに従うのは当然だ。」と言いながら、一方で勝手にマニュフェストを完全放棄した人たちこそ批判されるべきではないのか。
民主党と言う党は不思議な政党だ。

4 件のコメント:

通りがけ さんのコメント...

戦争反対の私は「狙撃兵」というコラム名が気に入らないが、内容にはおおいに同感である。今回の記事中「ふてくされたブタのような顔をして息巻いている」野田首相という表現はまことに的を射たものであるのでおおいに笑った。
長周新聞>>http://www.h5.dion.ne.jp/~chosyu/sogekiheiiroasetagikaiseiminsyusyugi.htmlから全文転載する。

 <狙撃兵> 色あせた議会制民主主義           2012年1月16日付

 野田政府が内閣改造をした。岡田克也を副総理にして消費税増税をなにがなんでもやる態勢だという。衆議院選挙の公約をみな破棄して、TPPにせよ、普天間移設にせよ自民党ができなかったことをやるというのだ。アメリカとそれに隷属して国益などクソ食らえの日本の財界のために、国民がダメだということを無理矢理やるのが政治家なのだと、ふてくされたブタのような顔をして息巻いている。
 この国では選挙というものが意味をなさなくなった。主権在民も議会制民主主義も色あせて、実際には国民の意志とは関係なく動く専制国家、官僚統制の独裁国家の姿である。イラクにせよ北朝鮮にせよ、よその国を「独裁国家」と非難し、「自由と民主の理念を共有する世界をつくる」などといってアメリカの戦争を応援してきたが、日本こそ民主主義国家ではないのだ。「自由と民主の理念を共有する」のなら、野田政府は専制政府である野田政府を倒さなければつじつまが合わない。
 TPPもやるのだといって、国内の農漁業は壊滅の危機にさらしたうえに、大企業は海外移転で国内の工業をつぶして大もうけをたくらみ、何百万の労働者とその家族何千万人を路頭に迷わせる。そのうえに貧乏人から消費税でむしりとり、法人税や富裕層の減税を続ける。アメリカにいわれたら安住財務大臣が呆けた顔をして「イラン制裁をやる」と叫ぶ。ホルムズ海峡を封鎖されたら石油輸入の80%がストップして、制裁の羽目にあうのは日本であるが、そんなバカげたことを日本の政府がやる。権力を欲しいままにする連中は、今や日本の国をぶっつぶしてはばからない。働く者が食っていけず、利ざや稼ぎをする連中が暴利をむさぼる世の中が続くわけがない。
 どこの国の政府かわからない野田政府の強権的暴走政治であるが、それは国民を説得し動員する力のない空中遊泳の無力な政治である。すべての議会政党はあてにならないなかで、働く大衆が全国的に結びついて、安保斗争のような大政治斗争をやる機運が確実に強まっている。世界では、欧州でもアメリカでもアラブでも大衆の政治行動が活性化している。
                                             那須三八郎

通りがけ さんのコメント...

「直ちに地位協定破棄し福一石棺化せよ」

野田スパイ総理にTPPや消費税で解散を拒否して居直らせマスゴミにマルチスピン報道させて国民の注意を集めている隙に、アメリカ本来の狙いである1.沖縄と2.岩国の基地機能拡大同時強化をスパイ防衛省の違憲強制執行を使って日本国民から地位協定治外法権があるうちに先手を打って強奪しようという、アメリカ国防総省エア・シー・バトル(ASB)戦略が沖縄と本土岩国の両面作戦で始まっている。
まあこの程度は先刻承知のお見通し、想定内だけどね。アメリカも追い詰められて我慢できずにじゅうぶんな成算もないまま拙速に動き出してしまったのだろう。暴走米軍の予定自滅を止めてやれるのも日本の地位協定破棄だけである。

1.「日米合意を盾に沖縄に米軍基地を押し付ける日本政府」2012年1月17日 (火)腐れオヤジの独り言さま
>>http://sacredplaces.cocolog-nifty.com/blog/2012/01/post-7850.html

2.岩国へも同時に米軍基地押し付けが始まっている。

長周新聞記事
>>http://www.h5.dion.ne.jp/~chosyu/iwakunisiminnobeigunsaihenhantaihahudou.html
(転載)


岩国市民の米軍再編反対は不動
岩国市長選迫る
            候補者縛る全市論議活発化  2012年1月16日付
 
 米軍再編問題を最大の争点とする岩国市長選(29日投票)が迫るなか、本紙と「安保」破棄山口県共斗会議は14、15日、選挙戦の模様を報道した本紙号外「候補者縛る市民の力結集へ―裏切りぞろいの各陣営・日本を潰させぬ斗い」を岩国市内に約1万部配布した。各候補者が市民不在の空中戦を繰り広げるなかで、本紙号外は市民の鋭い問題意識と響き合って強い共感を集めた。
 号外配布には、岩国市内をはじめ下関、山口、宇部、萩など山口県内から約30人が参加し、岩国駅周辺の麻里布、山手、今津、昭和、三笠地区、愛宕山に隣接する牛野谷、門前、尾津地区、また川下地区や錦見、南岩国、平田地区など旧市内全域で配布。市民からは、「どの候補者も信用できるものがいない」「このまま国や米軍のいいなりになるのは腹が立つが、民主党をはじめどの政党も政治家も市民を裏切る。どうすればこの現状を変えていけるのか」という強い問題意識がいたるところで語られた。
 市民の中で米軍再編反対の世論は衰えておらず、選挙戦において信頼に足る候補者が見あたらないなかで、候補者を縛り付ける全市的な動きに向けた世論が渦巻いている。
 号外を受け取った川下地区の男性は、「このまま岩国がアメリカ村になっていくことを喜んでいる市民はいない。だが四年前、艦載機移転を拒否した岩国市に対して国は“米軍を受け入れなければ金をやらぬ”の制裁をして首を締め上げた。米軍に逆らうなら金づく力づくでいいなりにさせる。これが戦後の日本の現実だ。日米同盟だの安全保障だのというが米軍は台風でさえ2、3日前から軍用機を1機残らずグアムなどに避難させる。自衛隊機も北海道へ全部逃げる。アメリカが中国や朝鮮と衝突すれば、極東一の岩国基地には必ずミサイルが飛んでくることになるが、アメリカに日本を守る気がないことは岩国市民が一番よく知っている」と語る。
 「この地域は、米軍基地に土地をとられた住民が川土手に盛り土をして畑を作ってきたが、護岸さえ整備されずに放置されてきたので大雨が降れば土手が決壊して水に浸かり、そのたびに畑を元通りにしないといけない。そんなささいな市民の要求には県も市もとりあわず、交付金は豪華な市庁舎や米軍用道路などにつぎ込んできた。金の行き先はいつも決まっている一部分だ。“基地との共存共栄”などありえない話。福田のままでは国のいいなりだが、井原も四年前ほどの迫力すらない。生ぬるい覚悟では結局つぶされるんだ」と思いをぶつけた。
 建設業を営む七〇代の男性は、「基地の沖合拡張や民間空港工事で地元に仕事が増えるといわれたが、すべてゼネコンが押さえて地元は孫請、曾孫請のカスばかりだ。同業者が集まれば、“福田の膏薬(公約)よりもサロンパスの方がよく効く”と語られている」と皮肉を込めて話した。
 また、「愛宕山開発が赤字というが、新しく移転する国立病院の隣りの土地に入居する業者を市が公募したところ、調剤薬局が最低売却価格の11倍の値段で落札している。1000平方㍍を5億1000万円だ。国立病院移転で需要はあるのに、米軍住宅用地だけは最安値で国が買いとるというのもバカげた話だ。沖合拡張が始まってから基地につながる道路網も整備され、表ざたにはなっていないが、広島からの弾薬輸送に使う道路を装束から新港を通って日本製紙の下を潜る地下トンネルを掘って基地につなぐという計画もある。また、愛宕山を米軍住宅にするにあたって隣接するゴミ焼却場も“米軍が嫌うから”ということで帝人製機のあった日の出町に移転させる計画も動いているが、市は公表していない。米軍優先のまちづくりが市民の知らないうちに進められ、多額の税金が投入されているから岩国はいつまでも借金地獄だ。海兵隊のような殴り込み部隊が増えれば、いよいよ岩国には人は住みにくくなる。市民無視の市長は落とさないといけない」と語気を強めて語った。
 30代の建設業者の男性は、「4000人の米兵に60機もの艦載機が来るのに“夢をかたちにする”(福田)などバカをいうなといいたい」と吐き捨てた。艦載機移転、米軍住宅を容認しながら米軍問題には一言も触れず、愛宕山売却によって借金130億5000万円が減額したとか、国立病院移転、民間空港開港などを並べて「夢がかたちになりました!」とうたう福田市長のノー天気ぶりには嫌気がさすが、対する井原陣営の対決姿勢の弱さ、わざわざ票割り候補を出す「日共」集団では選挙は様にならない。「市民がまとまって声を上げていかないとどうしようもないという状況にまで来ていると思う。前回は福田の応援で動いた同業者の間でも“結局だまされただけ”“防音工事でさえ広島の業者が乗り込んでくるようになって、基地関連の仕事は地元とは無縁になった”と話になる。そのうえ米兵がのさばるようになれば、子どもも安心して育てられない町になる。しっかり読ませてもらいたい」と号外を受けとった。
 川下地区の婦人は、号外の「裏切りぞろいの各陣営」という見出しを見て「この通りですね」と笑いながら話した。
 「民主党も裏切ったし、井原元市長も四年前と比べてもフラフラしている。国政を見ていても与野党の足の引っ張り合いで自分のことしか考えていない。まして米軍基地の問題は政治家頼みや政党まかせで解決する問題ではないと思う。私たちは親の世代から川下地区で住んでいるので基地に土地をとられたし、米兵がどんな犯罪を犯しても泣き寝入りさせられる現実を嫌というほど見てきた。米軍は完全な占領者意識。“基地の存在を認める代わりに振興策を”とか、なんらかの条件取引をして利益があるのは議員や一部の企業だけで、川下地区からは若い人が出て行って独居老人世帯や廃屋ばかりが増えている。これからの子どもたちのことを思えばわたしたち市民が力を合わせていかないといけない」と胸の内を語った。
 駅前商店街でも、「前回の市長選は、すさまじい締め付けで業者を動員して、投票用紙に“福田”と書いて携帯で写真を撮ってきたら金がもらえたという話や、病院では入院患者に強制的に“福田”と書かせたり、どこでも話題になるほど強引な選挙をやったことを市民は忘れていない。このままバカにされたまま終わるわけにはいかない」「経済的な関心で煽った前回選挙のような選挙はもう通用しない。市民一人一人の良識をどうやって形にしていくかが問われていると思う」と語られながら号外が受けとられ、市民のなかでの論議が進んでいる。(了)

通りがけ さんのコメント...

「指一本通達一本のかんたん天下り根絶法」

公務員の天下り根絶は簡単です。

霞ヶ関に限らずすべての行政機関から退職公務員が就職した企業は、1年間すべての公共事業に入札できない、違反企業には贈賄の汚職犯罪につき重大な刑事罰を科す、とすればよいのです。

たったこれだけの通達一本だけで、霞ヶ関から市町村まですべての公務員の天下りが根絶できます。

天下り禁止法とか公務員給与改革とかどうでもよい倫理規制法などのつまらない立法の手間が一切要らない、抜群のコストエフェクトですね。

通りがけ さんのコメント...

「仰天!オウム真理教と北朝鮮が密接関係?」新時代創造さま
>>http://soubiken.blog20.fc2.com/blog-entry-1113.html

さて池田大作は戦後の混乱期に日蓮宗に入信して金銭欲名誉欲淫欲征服欲等すべての煩悩を巨大に膨張させ猛烈に出世を求めて活動した(オウム麻原グルそっくりw)。その煩悩の衆にぬきんでた異常な強さに目をつけたGHQが、すでに征服した天皇教というべき神道につづいて日本仏教界もGHQに服従させるべく、煩悩亡者池田大作に金銭と手下を与えて宗教スパイとして活動拡大させたのである。本人のもともとの煩悩が強すぎて日蓮宗本山から破門されたのはGHQとしては予定外だったが、自分とこのスパイであることを告白されては困るのでその後もGHQが援助して創価学会、公明党と組織拡大させてやった結果が現在である。

すなわち池田大作、創価学会、公明党は生まれも育ちも全身隈なくアメリカスパイであり、いまでは居直ってアメリカに援助交際をやめさせないほどの手に負えぬ性悪スパイというところか。


>「法令を理解しないペテン師の戯言 公明党との不可解な共闘」先住民族末裔の反乱さま
>>http://blogs.yahoo.co.jp/nothigcat2000/22284510.html
>清和会と組んで利権漁りに明け暮れたカルト宗教盲信者

創価学会は会長個人を絶対崇拝盲従する政治結社であり、明らかに宗教法人資格がない。結社団体としては右翼団体や暴力団と組織構造から社会機能まで同一である。

さて、暴力団組員が公務員になれるであろうか。組員のままではなれないが暴力団を辞めて前科が法的に消えればなれる。

さて暴力団組員が選挙で公職に選ばれるであろうか。組員のままでは公職選挙法により経歴に嘘を書けないから被選挙権の不適格経歴により立候補できない。これも組員を辞めて前科が消えるまでまっとうな商売正業に就いて清い経歴をじゅうぶんに積まねば、立候補すること自体憲法が定める公職選挙法違反である。

ゆえに公明党は憲法が定める政党の要件に違反する、違憲政党である。行政罰による解散命令相当。

もうひとつ。ゆえに特定政治結社創価学会会員は公務員職に就いてはならない。就けば憲法が定める公務員法に違反する。個人へ刑事罰がある。

フランスではすでに何十年も前から公明党を政党ではなくカルト団体として国が公式に認定しているそうな。

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